特別高圧電力の使用量に応じて電気料金負担を軽減する支援金です。
岡山県内に事業所等を有し、特別高圧電力を受電する中小企業等を対象に、電気料金の負担軽減を行う支援金です。エネルギー価格の高騰が続く中で、県内産業の活力維持と企業の競争力強化を目的としています。
岡山県内の特別高圧電力施設で事業を行い、電気使用量に応じた支援を受けたい中小企業や協同組合等に向いた制度です。入居施設や団地などで共同受電している事業者も対象になり、受電元が特別高圧電力を契約していることを示せる場合は申請できます。
岡山県内に事業所等を有する中小企業、または中小企業等経営強化法に定める協同組合等が対象です。県税に滞納がある者、風俗営業等を行う者、暴力団又は暴力団員等、中小企業基本法に規定する中小企業でない者は対象外です。農業、林業、漁業、医療・福祉、薬局など主として該当する事業を行う者も対象外です。
特別高圧電力で受電した電力使用量に対する支援が対象です。特別高圧電力を直接契約している事業者だけでなく、入居施設や団地等で間接受電している事業者も、受電元が特別高圧電力を契約していることを証する書類を添えて申請できます。
特別高圧電力以外の電気使用量や、自社で使用していない電力使用量は支援対象になりません。支援対象期間の該当月は「検針のあった月」で判断され、入居施設において直接提出できる場合を除き、使用量や支払実績を示す書類が必要です。
第10期の申請は新規登録が必要で、第1期から第9期に申請していても改めて申請者情報の登録を行います。第1期から第9期分を第10期で申請することはできず、第10期分の電力使用量のみが対象です。予算額に達した場合は、達した月の前月までは単価どおりに算定し、達した月は当月の使用量総量で按分して支援金を算定します。申請後から受け取りまでの間に廃業した場合は取り下げとなり、支援金は交付されません。
2026年10月15日 〜 2026年12月28日
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