町内事業者の賃上げを支援し、従業員の所得向上と負担軽減を図ります
置戸町では、物価高を上回る所得増加の実現を目指し、北海道の地域別最低賃金の引き上げに対応した町内事業者に対し、従業員の賃金引き上げを支援する事業を実施します。本事業は、急激な賃上げに伴う事業者の負担を軽減し、持続的な賃上げ環境を整えることを目的としています。
置戸町内に事業所を有し、従業員の賃金引き上げ(定期昇給を含む)を実施した、または実施を予定している中小企業者や個人事業主の方におすすめです。特に、最低賃金の引き上げに対応して従業員の給与水準を向上させたいと考えている事業者が対象となります。
中小企業基本法に規定する中小企業者(法人または個人事業主)で、置戸町内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有し、常時使用する従業員を1人以上雇用している方が対象です。また、置戸町税に未納がないこと、過去に重大な法令違反や不正受給がないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。なお、同窓会や後援会、国・地方自治体が設立した法人、任意団体、宗教団体などは対象外となります。
令和7年9月1日から令和8年10月31日までの間に、従業員1時間あたりの賃金を65円以上引き上げ、1,075円以上とする取り組みが対象です。賃金を引き上げた後、申請時まで引き上げ後の賃金を支払った実績が必要であり、かつ引き上げ後1年以上、雇用および賃金水準を継続することが求められます。
賃金引き上げの対象となる労働者は、申請時点で置戸町内の事業所に勤務し、最低賃金法の適用を受ける正規雇用労働者および非正規雇用労働者です。また、令和8年7月1日から10月31日までの間に賃上げを行った場合は、実施後に申請を行ってください。
2026年07月01日 〜 2026年11月30日
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