企業活力強化資金 | 沖縄振興開発金融公庫

概要

中小企業・小規模事業者などが中心市街地の活性化、流通業務の合理化、キャッシュレス決済対応や取引環境の改善などに取り組むための設備資金および長期運転資金を融資する制度です。設備導入や建物取得・改修、販売促進や人材確保に必要な資金まで幅広く利用できます。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で店舗経営や流通業務を行い、施設改装や機械・什器の導入で効率化を図りたい事業者
• キャッシュレス決済導入やPOS・情報端末の整備で生産性向上を目指す卸売・小売・飲食業の事業者

対象者・要件

中心市街地関連地域において卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、不動産賃貸業（一定の要件を満たす者）または流通に係る業務を行う事業協同組合等が対象です。取引先に対する支払条件の改善や脱炭素化の要請に伴う取組に取り組む事業者も対象となります。

対象となる取り組み

• 店舗や流通拠点の合理化・共同化を図るための設備取得や施設整備
• キャッシュレス決済対応のための導入・運転資金
• 流通加工・保管・配送の効率化に資する設備導入
• 販売促進や人材確保に要する1年間の費用

補助内容

• 対象経費: 設備資金および長期運転資金（販売促進、人材確保のための運転資金を含む）
• 上限額: 7億2,000万円

対象経費の詳細

• 店舗・倉庫等の取得・増改築や冷蔵・冷凍設備、包装・梱包設備、場内運搬車、コンベア、ラック等の導入に係る費用
• POSや電子計算機などの事務処理設備、配送車両などの設備導入費
• 販売促進および人材確保のために必要とされる1年間分の運転資金

主な要件・注意点

• 融資は審査に基づき可否が決定されます。
• 設備資金と長期運転資金を併せて利用する場合の限度額は7億2,000万円です。
• 設備資金は最長20年以内（据置期間2年以内）、長期運転資金は最長10年以内（据置期間2年以内）となります。