令和8年度こどもの安心・安全対策支援事業補助金（障害福祉課）

概要

沖縄県内（那覇市を除く）の児童発達支援センターや障害児支援事業所等を対象に、子どもの安全確保と保護者の不安解消を目的とした環境整備を支援します。ICTを活用した見守りや登降園管理システムの導入、性被害防止のための設備整備にかかる経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

児童発達支援センターや障害児通所支援事業所などを運営しており、ICT導入による業務効率化や見守り体制の強化、またはパーテーションやカメラ設置などの性被害防止対策を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

沖縄県内（那覇市を除く）に所在する児童発達支援センター、児童発達支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所等の設置者が対象です。県指定の事業所が対象となり、那覇市指定の事業所は対象外です。なお、交付決定前に発注や購入手続きに着手した場合は補助対象外となります。

対象となる取り組み

以下の3つの事業が対象です。

• ICTを活用した子どもの見守り支援事業
• 登降園管理システム支援事業
• 性被害防止対策支援事業

補助内容

• ICTを活用した子どもの見守り支援事業: 補助率4/5、上限額20万円
• 登降園管理システム支援事業（端末購入なし）: 補助率4/5、上限額20万円
• 登降園管理システム支援事業（端末購入あり）: 補助率4/5、上限額70万円
• 性被害防止対策支援事業: 補助率3/4、上限額10万円

対象経費の詳細

• ICT見守り・登降園管理: 必要な装置・機器の購入費（運搬費、設置・据え付け費、工事費含む）、導入費用
• 性被害防止対策: パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ、人感センサーライト等の設備購入・更新費、需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費

主な要件・注意点

• 令和8年12月31日までに導入を完了させる必要があります。
• 既存設備の改修費、リース料、保守料、通信費、保証料などのランニングコストは対象外です。
• 機器の使用対象となる児童数以上に機器を購入する場合や、対象児童に対して過剰な機器購入を行う場合は対象外となります。

申請期間

2026年06月24日 〜 2026年07月31日