令和8年度沖縄県奨学金代理返還支援事業

概要

本事業は、沖縄県内の中小企業が従業員に対して行う奨学金の代理返還や金銭支給にかかる負担を軽減するため、企業が負担する経費の一部を補助する制度です。代理返還に対応している奨学金を原則対象とし、代理返還ができない場合は支給による支援も対象となります。支援は従業員1人あたりの年間支援額を基準に算定され、条件により補助額や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 沖縄県内に本社または主たる事業所を置き、従業員への奨学金返還支援制度を導入している中小企業

対象者・要件

• 沖縄県内に本社のある中小企業であること。
• 従業員に対する奨学金返還支援制度を就業規則等で文書として定めていること。
• 対象従業員は、申請日において沖縄県内の事業所に正社員として勤務し、申請年度の3月末時点で35歳未満であること（その他、同居親族等に関する除外規定等あり）。

対象となる取り組み

• 企業が従業員の奨学金返還にあたり、債権者へ直接送金する代理返還（代理返済）を行う取組。
• 代理返還に未対応の奨学金については、金銭支給による支援も対象となる。

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員に対して就業規則等で定めて行った代理返還等の額（返還に係る利子を含む）。
• 補助率: 基礎額（従業員年間返還額の1/2）に対して、原則はさらにその1/2を上限とし、認証企業の場合は3/4を上限とする計算方法が適用される（条件により変動）。
• 上限額: 対象従業員1人あたり年間13.5万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは、申請日の属する月以降に企業が行った代理返還等の額で、複数の団体からの借入がある場合は合算した額が対象となる。
• 従業員が退職した場合は、退職日までに企業が支給した分が対象となる。

主な要件・注意点

• 申請は年度内に回数制限があり、同一会計年度に既に交付決定を受けている場合は交付不可となる。予算上限に達し次第終了する。
• 奨学金の返還が猶予中や免除された期間・分は補助対象外となる。正当な理由なく返済を滞納している従業員がいる場合、交付しないことがある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日