概要
大熊町が町内への帰還・居住、町内での事業活動の再開・開始に要する費用を補助する制度です。再生可能エネルギー設備の導入や省エネリフォーム、ZEH/ZEB等の新築建築物の支援、EV等次世代モビリティや充放電設備・充電設備の導入など脱炭素に資する取り組みを対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内で事業を行う事業者で、太陽光発電や蓄電池、充電設備、EV等の導入を検討している事業者
対象者・要件
- 町民、移住者、町内事業者等で町内の住宅または事業所に対する導入が対象となる者
- ZEHの新築など一部メニューでは、申請者が平成31年4月10日以降に町内での居住実態がある方、または補助事業完了後に町内に居住することが認められる方であることが要件となります。
対象となる取り組み
- ZEH・ZEH-M・ZEB等の新築建築物の省エネ化・再エネ導入
- 住宅・事業所への太陽光パネルや蓄電池の設置
- 地域再生可能エネルギー発電設備の導入（太陽光500kW以上、風力、小水力、バイオマス等）
- EV、PHV、FCVの導入およびV2L/V2Hや急速/普通充電設備・水素充填設備の設置
- 省エネリフォームや緑化・環境改善（植栽等）の実施
補助内容
- 対象経費: 対象事業に係る設計費、設備費および工事費等（メニューにより対象費目が異なる）
- 補助率: 一般に対象経費の2分の1、Nearly系は3分の1、省エネリフォームは3分の2など、メニューごとに定められています。具体例としてZEH系・ZEB系は2分の1、Nearly ZEBは3分の1、省エネリフォームは3分の2、次世代モビリティ車両は3分の1です。
- 上限額: メニューにより異なります。主な上限額の例は以下の通りです。ZEH（戸建て）上限500万円、ZEB系は平方メートル当たり上限40万円で最大5億円、Nearly系は最大3億円、省エネリフォーム上限150万円、太陽光（住宅用）は出力上限10kWで住宅用上限100万円、事業用太陽光の上限は2,000万円、蓄電池（定置式）は上限50万円、可搬式蓄電池は上限10万円、地域再エネ発電設備は上限1億円、EVは車種ごとに上限（EV110万円、PHV60万円、FCV250万円）、V2L上限50万円、V2H上限200万円、急速充電器上限は1台当たり1,000万円（高圧受変電設備を含む場合は1,500万円）、普通充電器上限200万円、水素充填設備は1台当たり上限1億2,000万円。
対象経費の詳細
- 太陽光パネル導入：最大出力(kW)×10万円（住宅用は10kW上限、住宅用上限100万円、事業用は上限2,000万円）
- 蓄電池：定置式は最大充電量(kWh)×10万円（上限50万円）、可搬式は最大充電量(kWh)×5万円（上限10万円）
- 建築物支援・ZEB系：設計費、設備費、工事費等が対象
- 次世代モビリティ・充電設備：車両本体価格、設備費、工事費、設計費等が対象
- 省エネリフォーム：設備費および工事費が対象（上限150万円）
- 緑化・環境改善：材料費、運搬費、工事費等が対象（上限20万円）
主な要件・注意点
- ZEH系と再生可能エネルギー設備・次世代モビリティの該当項目の一部は同時申請ができない組合せがあります（併用不可の組合せあり）。
- 申請にあたっては各メニューごとの要件（ZEH/ZEBの適合基準、再エネ導入の規模要件、車両の初度登録やリース年数等）を満たす必要があります。
