大町市中心市街地振興条例に基づく助成制度

概要

大町市では、中心市街地における都市機能の充実と活性化を図るため、集客施設等を新築または全部改築する事業者に対し、建築費および固定資産税等に相当する額を助成します。本制度は令和10年3月31日までの実施期間内に、建築費等助成金の交付決定を受けた事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

大町市中心市街地活性化基本計画に定められた区域内において、集客施設等の新築や全部改築を計画している事業者に適した制度です。

対象者・要件

大町市中心市街地活性化基本計画に定められた区域（105ha）において、市長が定める業種の集客施設等を新築または全部改築する事業者が対象です。なお、住宅の用に供する部分やリース物件は対象外となります。

補助内容

• 建築費等助成金: 建築費用および設備費用（解体費用を除く）の100分の5相当額、上限5,000万円
• 固定資産税等助成金: 建築費等助成金の対象となった施設等の建物および償却資産に係る固定資産税および都市計画税に相当する額を、営業開始日以後の賦課年度から3年間助成

主な要件・注意点

本制度の実施期間は令和10年3月31日までです。実施期間内に建築費等助成金の交付決定を受ける必要があります。また、住宅部分やリース物件は助成対象外となります。

申請期間

2026年4月23日以降