概要
大村市内に新規立地または増設する企業に対し、土地代を除いた投下固定資産や新規雇用に対して補助を行います。製造業や情報通信業、研究所等を対象とし、一定の投資額や雇用者数の要件を満たすことで補助を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに事業所を立地し、投下固定資産を一定以上見込む企業
- 新規に地元雇用を創出する企業（正社員採用を計画する企業）
対象者・要件
- 立地協定により市内に新規立地した誘致企業であること
- 新規地元雇用者が5人以上かつ投下固定資産総額が1,000万円以上（ただし土地代を除く）であること（別枠で新規地元雇用者10人以上等の条件がある雇用奨励補助金の制度もあります）
- 令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象
補助内容
- 対象経費: 投下固定資産（土地代を除く）、操業に伴う雇用に対する支援
- 補助率: 投下固定資産総額の10パーセント
- 上限額: 10,000,000円
