遠賀町結婚新生活支援補助金

概要

遠賀町内で新婚生活を始める世帯に対し、住宅取得費・住宅賃借費・引越費・中古住宅のリフォーム費用の一部を支給し、新生活の経済的負担を軽減することを目的としています。支給は1世帯あたり上限30万円です。

こんな事業者におすすめ

• 遠賀町内で婚姻により新たに共同生活を始める新婚世帯

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに婚姻届を提出・受理された世帯
• 婚姻届受理時点で夫婦ともに39歳以下であること
• 令和7年中の夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金返済額は一定の控除可）
• 対象住宅が遠賀町内にあり、その住所に住民登録されていること
• 他の公的な家賃補助等を受けていないこと
• 過去に本制度による補助を受けていないこと
• 世帯全員が暴力団員でないこと、かつ市町村税を滞納していないこと
• 夫婦のいずれもが所定のライフデザイン支援講座等を受講しているか医療機関で相談を実施していること

対象となる取り組み

• 町内で新婚生活を開始するために発生した住宅取得、賃借、引越し、取得した中古住宅に対する機能維持・向上を目的としたリフォーム

補助内容

• 対象経費: 住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用、取得した中古住宅に対するリフォーム費用
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用：結婚を機に新たに発生した取得に要した費用（ただし土地代や光熱費、設備費、備品購入費、登記費用等の一部は除かれる旨の取扱いあり）
• 住宅賃借費用：賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など
• 引越費用：引越業者や運送業者への支払等の実費
• リフォーム費用：修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫・車庫、外構工事、家電の購入・設置費は対象外）

主な要件・注意点

• 新婚世帯の2親等以内の親族が所有する物件や契約名義が条件を満たさない場合は賃借費が対象外となる

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月01日