子育て世帯の育児負担を和らげるため、対象乳幼児1人あたり5千円を給付します。
小野町では、物価高騰の影響を踏まえ、育児にかかる経済的負担を軽減するため、子育て世帯に給付金を支給します。対象は、令和8年10月1日に小野町の住民基本台帳に記録されている保護者のうち、満0歳から満6歳となる乳幼児を監護する方です。給付額は対象乳幼児1人あたり5千円で、使途は限定されていません。
子どもの生活費や育児用品の購入など、子育てにかかる支出の負担を少しでも軽くしたい小野町の子育て世帯向けの制度です。物価高騰の影響を受けるなかで、乳幼児を養育する家庭の生活支援を受けたい場合に該当します。
令和8年10月1日に小野町の住民基本台帳に記録されている保護者のうち、令和2年4月2日から令和9年3月31日までに生まれた乳幼児を監護する方が対象です。保護者は、児童の親権者、未成年後見人、その他児童を現に監護する者が含まれます。
また、「小野町」から児童手当の支給を受けている保護者は申請不要です。「小野町以外の市区町村」から児童手当の支給を受けている保護者と公務員は申請が必要です。
「小野町」から児童手当の支給を受けている保護者は申請不要で、受給を希望しない場合は受給拒否届出書の提出が必要です。申請後は内容審査の上、指定口座への振込または現金受取で支給されます。
2026年10月01日 〜 2026年11月02日
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