（第4期）尾道市ＬＰガス使用事業所支援金

概要

尾道市内の事業所でLPガスを使用し、価格高騰の影響を受けている中小企業者等を支援する制度です。市内での事業継続を前提に、令和8年4月から9月までの任意の3か月におけるLPガス平均使用量に応じた支援金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所でLPガスを使いながら事業を続けている中小企業者等で、ガス料金の上昇による負担を和らげたい事業者に向いています。法人だけでなく個人事業主も対象で、NPO法人、一般社団法人、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人なども含まれます。

対象者・要件

市内に事業所を有し、その事業所でLPガスを使用している中小企業者等が対象です。個人事業主を含み、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、その他これらに準ずるものとして市長が認める者も含まれます。市内の事業所における令和8年4月から9月までの間の任意の3か月で、1か月当たりのLPガス平均使用量が10立方メートルを超え、引き続き市内で事業継続する意思が必要です。

• 代表者、従業員等が暴力団員等でないこと
• 性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を営む者でないこと
• 政治団体及び宗教上の組織・団体等は対象外
• 都市ガスは対象外
• 本社が市外であっても、尾道市内の事業所での使用分は対象となります

対象となる取り組み

市内事業所で使用したLPガスの負担軽減が対象です。複数契約がある場合は契約ごとの使用量を合算して申請でき、購入単位がkgの場合は1kgを0.482立方メートルに換算して計算します。

補助内容

• 対象経費: 市内事業所で使用したLPガス代
• 支援金額: 令和8年4月から9月までの間の任意の3か月における1か月当たりのLPガス平均使用量×19円×6か月分から、広島県のLPガス料金高騰対策支援事業による値引き分580円を控除した額
• 補助率: 定額相当
• 上限額: 平均使用量は1万立方メートルを上限として算定

対象経費の詳細

市内事業所で使用したLPガス代が対象です。複数契約がある場合は契約ごとの使用量を合算して扱います。平均使用量は小数点第2位以下切捨てで、1万立方メートルを超える分は1万立方メートルとして計算します。算定後の額に100円未満の端数がある場合は切り捨てとなり、予算を超える場合は按分して支給額を調整します。

主な要件・注意点

申請は1事業者につき1回限りです。申請時には、令和8年4月から9月までの任意の3か月分のLPガス使用量が分かる書類と、市内で事業を営んでいることが分かる書類が必要です。複数施設を経営している場合は、各施設を経営していることと、当該施設でLPガスを使用していることが確認できる資料が必要です。交付要件を満たさないことが判明した場合や不正受給があった場合は、交付決定の全部または一部が取り消され、支援金の返還が求められます。

申請期間

2026年10月05日 〜 2026年11月30日