大鹿村就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）のご案内

概要

大都市圏から大鹿村へ移住し、就業や創業を通じて地域の担い手不足の解消や地域課題の解決に取り組む方に、移住支援金を交付する制度です。単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

東京圏、愛知県、大阪府から大鹿村へ移住し、地域の企業への就業や創業を通じて継続して働きたい方に向いています。テレワークで移住後も業務を続ける方や、関係人口として村とのつながりがある方の移住にも対応しています。

対象者・要件

大鹿村へ移住し、申請時に生活の本拠を村に置く方が対象です。移住元については、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏、愛知県または大阪府に在住し、就労していたことが必要です。あわせて、移住直前に連続して1年以上、同じ区域に在住し就労していたこと、移住後1年以内に申請すること、申請日から5年以上継続して村に居住する意思があることが求められます。

• 日本人、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持つ外国人が対象です。
• 暴力団等の反社会的勢力に該当する方や、関係を有する方は対象外です。
• 過去10年以内に、申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないことが必要です。

対象となる取り組み

就業による移住では、長野県のマッチングサイトに掲載された求人へ応募して採用され、東京圏以外の地域にある勤務先で、週20時間以上の無期雇用として働くことが対象です。転勤、出向、出張、研修などによる勤務地変更ではなく、新規の雇用であることが必要です。

専門人材としての就業では、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業することが対象です。

テレワーカーは、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として移住前の業務を継続し、週20時間以上テレワークを行うことが対象です。

関係人口の場合は、村内への通学・通勤・居住、ふるさと納税、2地域居住や週末暮らし、地域活動への参画、県や村の移住施策への参画など、村との関わりがある方が対象になります。創業では、長野県または長野県が委託した事業者が交付する創業支援金の交付決定を受け、その交付決定日から1年以内に移住支援金を申請する必要があります。

補助内容

• 単身世帯: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合: 18歳未満1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請は移住後1年以内で、就業の場合は就業後1年以内、創業の場合は創業支援金の交付決定日から1年以内に行う必要があります。提出期限は村長が別に定めます。国・県・村の同趣旨の事業による補助金等の支給対象となる場合は交付されません。

交付後5年以内に村内での居住や就業を継続できなくなった場合は報告が必要で、村外転出や退職の時期によっては返還の対象になります。3年未満での村外転出または退職、不正受給、創業支援金の交付決定取消しは全額返還、3年以上5年以内での村外転出または退職は半額返還となります。

申請期間

2026年11月04日まで