大阪府宿泊施設バリアフリー改修等事業費補助制度

概要

大阪府内の既存宿泊施設のバリアフリー改修等に要する工事費や備品購入費、設計費を補助する制度です。ホテル・旅館、簡易宿所を対象とし、移動等円滑化情報の届出など所定の手続きと要件を満たす事業に対して、改修工事や関連設計、備品購入の費用の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 大阪府内でホテル・旅館または簡易宿所を運営し、施設のバリアフリー改修や案内設備の整備を検討している事業者

対象者・要件

• 建築基準法上の用途が「ホテル」または「旅館」であり、旅館業法に基づく許可を受けて営業している府内の宿泊施設の運営者等。
• 営業に必要な許認可を取得していること、府税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等、一定の公的要件を満たすこと。
• バリアフリー法および府の条例の現行基準を満たす施設は対象外となります。

対象となる取り組み

• 廊下、階段、傾斜路、便所、客室、出入口、敷地内通路、駐車場、浴室、エレベーター等のバリアフリー改修工事
• バリアフリー改修工事に係る設計業務
• バリアフリー化に資する備品の購入

補助内容

• 対象経費: 施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備・工事費、施工管理委託費、運搬費、機器購入費、設計費、備品購入費など（消費税相当額は除く）
• 補助率: 補助対象経費の2/3
• 上限額: 工事でエレベーター本体工事がある場合は上限額3,900万円。エレベーターなしの場合は1,300万円、備品購入は40万円、設計は400万円。

対象経費の詳細

• 工事費（改修工事、電気工事、設備工事、附帯工事）、施工管理委託経費、運搬費、機器購入費
• バリアフリー化に資する備品購入費は、指定の基準に掲げる備品が対象となります
• 補助対象経費は消費税等を除いた額で算定されます

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・施工・導入した事業は補助対象外となります
• 申請は同一施設で複数回行う場合でも、補助金の合計が補助限度額以内であること
• 移動等円滑化情報公表計画書の届出および公表が必要です
• 予算の上限に達し次第、申請受付が終了します

申請期間

2026年04月13日 〜 2027年01月29日