公募終了
大阪市エレベーター防災対策改修補助事業について
共同住宅のエレベーターを新基準へ適合させるための改修費用の一部を補助し、地震時の閉じ込めや事故を防止します。
詳細情報
概要
本事業は、平成26年3月31日以前に設置された共同住宅のエレベーターを対象に、新たな安全基準に適合する改修費用の一部を補助するものです。P波感知型地震時管制運転装置の設置や主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置の設置など、地震時の閉じ込めや事故を防ぐ改修工事を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 共同住宅の所有者
- 管理組合
対象者・要件
共同住宅の所有者又は管理組合が対象です。ただし、市民税等を滞納している方や暴力団など反社会的勢力と関係を有する方は対象外となります。
対象エレベーターの主な要件は次のとおりです。平成26年3月31日以前に建てられた建築物に設置されていること、延べ面積合計が1,000平方メートル以上で共同住宅用であること、長期修繕計画または維持保全計画でエレベーターの修繕項目が設定されていること、及び構造躯体が地震に対して安全な構造であること等の要件があります。
補助内容
- 対象経費: 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額は対象外)
- 補助率: 23.0%
- 上限額: 1台あたり218万5千円(防災対策の種類により、69万円や57万5千円となる場合がある)
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年12月19日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


