人材育成支援事業（令和7年4月に制度改正を行いました）

概要

茨木市の中小企業が行う人材育成および人材確保に係る経費の一部を補助する制度です。外部研修の受講料、社内研修の実施にかかる講師謝礼や会場借上料、教材費、さらに国や府の人材紹介事業を通じて市内事業所で勤務する副業人材の活用に要する手数料や業務委託費が対象となります。補助率は補助対象経費の50％で、1企業あたりの限度額は10万円です。消費税は補助対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 茨木市内に事業所を有し、従業員の経営・技術・組織力向上のために研修を受講または社内研修を実施したい中小企業

対象者・要件

茨木市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。個人事業主は対象外となっています。

対象となる取り組み

• 市内事業所に勤務する役員または従業員が外部で受講する、経営・企画・財務・販売促進・生産管理・技術力向上・組織力向上に関する研修の受講
• 市内事業所で企画・実施する社内研修（講師謝礼、会場・機材借上料、教材費が対象。新人研修は対象外）
• 国や大阪府のプロ人材等、国の地方創生施策を活用して人材紹介事業者が紹介した副業人材の活用に係る経費（市内事業所で勤務する場合に限る）

補助内容

• 対象経費: 講師謝礼、会場・機材借上料、教材費、人材紹介事業者への手数料、副業人材への業務委託費
• 補助率: 補助対象経費の50パーセント
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 外部研修の受講料（研修内容が経営、企画、財務、販売促進、生産管理、技術力向上、組織力向上に該当するもの）
• 社内研修の費用（講師謝礼、会場・機材借上料、教材費）
• 副業人材等の活用にかかる経費（人材紹介事業者への手数料等、業務委託費）

主な要件・注意点

• 新人研修は対象外です。
• 消費税相当分は補助対象外です。
• 副業人材等の活用での申請は、人材紹介事業者が紹介したもので市内事業所に勤務する場合に限られます。
• 申請書類や申請期日は対象となる事業ごとに異なるため、各事業に定められた申請期日を確認のうえ提出してください。

申請期間

研修の修了から3か月以内