住居確保給付金（家賃補助）について

概要

「離職」「自営業の廃止」又は「ご自身の都合によらない就業機会等の減少」により経済的に困窮し、住居を喪失している方または住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分を一定期間給付し、住居と就労機会の確保を支援する制度です。受給中は定期的な区役所での面接やハローワーク等での職業相談、求人への応募などの求職活動の報告が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、または本人の責に帰さない収入減少により住居確保が困難な方
• 自営業等で収入が大幅に減少し、住居の確保に不安がある方

対象者・要件

• 離職や廃業した日から2年以内、またはご自身の都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮していること
• 申請日の属する月における世帯の収入が各世帯人数ごとの収入基準額以下であること
• 申請者および同一世帯の金融資産が定められた上限額以下であること
• 住居を喪失している、または住居を喪失するおそれがあること（賃貸物件に居住していることが対象。持ち家は対象外）
• 受給期間中に求職活動を行う予定であること

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分（共益費・管理費・駐車場代等は含まれません）
• 上限額: 世帯人数に応じて上限が設定されており、最高で6.2万円（7人以上世帯）まで支給されます。