住居確保給付金（家賃補助）について

概要

離職や廃業、あるいは本人の都合によらない収入減少により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失のおそれがある方に対して、求職活動を行いやすくするために家賃相当分を一定期間給付する制度です。給付中は区役所での面接やハローワーク等での職業相談、求人への応募など求職活動の報告が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 該当しません（個人向けの支援制度です）。

対象者・要件

• 離職や廃業から2年以内、または本人の意思によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方。
• 申請日の属する月における世帯の収入が収入基準額表以下であること。世帯の金融資産が所定の上限以下であること。
• 支給期間中に求職活動を行う予定であること。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃相当分）
• 上限額: 6万2千円（世帯人数や状況により上限は異なり、最大で月額62,000円）

対象経費の詳細

• 共益費・管理費・駐車場代・光熱水費等は対象外です。住宅入居初期費用（敷金・礼金等）や家賃の滞納分への充当も対象外です。持ち家（住宅ローン）の方は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請窓口は居住の区の区役所（既に住居を喪失している場合は住む予定の区）です。
• 支給額は世帯人数や家賃、世帯収入の状況に応じて算出され、支給額には上限が設定されています。
• 受給期間中は定期的な面接や職業相談、求人応募などの求職活動の実施・報告が必要です。