令和8年度大阪府介護事業者等の複数名訪問支援補助金事業

概要

大阪府では、介護人材が安心して働ける就業環境を整備するため、利用者等による暴力行為や著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる利用者宅への訪問に際して、複数名での訪問が必要となった場合の経費を補助します。本事業は、介護報酬の加算適用が困難なケースにおいて、安全確保のための2人目派遣にかかる費用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

利用者からの暴力行為や迷惑行為により、単独での訪問が困難なケースを抱えている在宅介護事業者の方におすすめです。安全確保のために複数名での訪問体制をとる必要があり、かつ介護報酬の加算適用が難しい状況にある事業所が対象となります。

対象者・要件

大阪府内の在宅介護事業者等が対象です。具体的には、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護予防訪問看護、介護予防支援、および介護予防・日常生活支援総合事業における第一号訪問事業を行う事業者が含まれます。申請にあたっては、利用者等からの暴力行為等について、サービス提供記録や医師・介護支援専門員等の第三者意見書等で確認できる書類が必要です。また、府が実施するカスタマーハラスメントに関する研修を前年度に受講済み、または当該年度に受講予定であることも要件となります。

対象となる取り組み

利用者等による暴力行為等から従事者の安全を確保するため、複数名での訪問によるサービス提供を行う取り組みが対象です。介護報酬の加算適用が困難な状況において、解決に向けた取り組みや被害軽減の対応を行っていることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 利用者宅への訪問に際して複数名で訪問する必要が生じた場合の2人目に係る経費
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 補助単価（1回あたり2,550円）×訪問回数×補助率（2分の1）の合計額（100円未満切り捨て）

主な要件・注意点

予算の上限に達した場合、募集期間内であっても予告なく終了することがあります。原則として事前申請が必要ですが、急な事情により事前申請ができなかった場合は事務局へ相談してください。また、他の補助金との重複受給はできません。実績報告書は、補助事業完了日の翌日から起算して30日以内、または令和9年3月分については翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに提出が必要です。関連書類は事業完了年度の終了後10年間の保管が義務付けられています。

申請期間

通年