大阪府地域医療介護総合確保基金事業（大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金）

概要

大阪府内で介護施設等の整備を行う事業者に対し、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する補助事業です。大阪府から直接、または市町村を通じて補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

新たな介護施設の整備や既存施設の改修、開設準備、感染拡大防止対策、介護職員の宿舎整備に取り組む事業者向けです。地域密着型サービスの整備や、災害レッドゾーン・イエローゾーンにある広域型施設の移転改築、多床室の個室化やユニット化改修などを進める場合にも対象になります。

対象者・要件

大阪府内で介護施設等の整備事業を実施する事業者、またはその事業に対して市町村から補助を受ける事業者が対象です。都道府県計画の事業選定では、10年以上継続して事業を実施できることが求められます。地域密着型サービス等整備等補助事業を申請する市町村は、市町村計画を作成して提出する必要があります。事業者は事前に大阪府へ協議が必要です。

対象となる取り組み

地域密着型サービス等の整備、介護施設等の施設開設準備、定期借地権設定のための一時金、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修、介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策、介護職員の宿舎施設整備が対象です。具体的には、広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害レッドゾーンやイエローゾーンに所在する老朽化施設の移転改築、都市部等における既存ストック活用、看取り環境の整備、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境の整備、多床室の個室化などが含まれます。

補助内容

• 地域密着型サービス等整備等補助事業: 配分基礎単価により算定。地域密着型特別養護老人ホーム及び併設ショートステイ用居室は整備床数あたり596万円、小規模な介護老人保健施設・介護医療院は施設あたり7,460万円、小規模な養護老人ホームは整備床数あたり319万円、小規模なケアハウスは整備床数あたり596万円、都市型軽費老人ホームは整備床数あたり239万円、認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所は施設あたり4,470万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は施設あたり790万円、認知症対応型デイサービスセンターは施設あたり1,600万円、介護予防拠点は施設あたり1,190万円、地域包括支援センターは施設あたり160万円、生活支援ハウスは施設あたり4,750万円、緊急ショートステイは整備床数あたり160万円、施設内保育施設は施設あたり1,600万円、小規模な介護付きホームは整備床数あたり596万円。合築・併設施設は各施設の配分基礎単価に1.05を乗じます。
• 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業: 定員30人以上の広域型施設等は1定員あたり112万円、訪問看護ステーションは1施設あたり561万円。定員29人以下の地域密着型施設等は1定員あたり112万円、小規模な養護老人ホームは1施設あたり561万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は1施設あたり1,880万円、施設内保育施設は1施設あたり561万円。介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジーの導入支援は、広域型施設等・小規模多機能型等が1定員あたり56万1千円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1施設あたり931万円、都市型軽費老人ホームが1定員あたり28万1千円、施設内保育施設が1施設あたり281万円で、1施設あたりの上限は5,000万円です。
• 定期借地権設定のための一時金の支援事業: 補助率1/2。定期借地権設定に際して授受される賃料の前払いとしての一時金が対象です。
• 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業: 個室からユニット化は1整備床あたり160万円、多床室からユニット化は1整備床あたり319万円、多床室のプライバシー保護改修は1整備床あたり97万6千円、看取り環境の整備は1施設あたり467万円です。
• 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業: 補助率1/3。簡易陰圧装置の設置は5,760万円以内、ユニット型施設の玄関室設置は1か所あたり134万円、従来型個室・多床室のゾーニングは1か所あたり799万円、家族面会室整備は1施設・事業所あたり467万円、多床室の個室化は1整備床あたり132万円です。
• 介護職員の宿舎施設整備事業: 補助率1/3。介護職員1定員当たり延べ床面積33平方メートルを基準に宿舎施設を整備します。
• 工事費、工事請負費、工事事務費が対象で、工事事務費は旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含み、工事費又は工事請負費の2.6％相当額が上限です。施設開設準備経費等支援事業では需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、工事請負費が対象です。

主な要件・注意点

補助申請にあたっては事前に大阪府へ協議が必要です。府所管施設はオンラインエントリーが必要で、指定の申請期限を過ぎる場合は相談扱いになります。介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備は、新たな介護施設を新規整備することが条件で、令和6年度中に着工するものが対象です。災害レッドゾーンおよびイエローゾーンに所在する老朽化施設の移転改築整備は、10年以上経過した施設が対象です。介護施設等の新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業では、簡易陰圧装置は1施設1台までです。多床室の個室化に要する改修は、天井から隙間がある壁は対象外です。工事費400万円以上、設備設置や物品の購入費300万円以上の補助事業では、府の入札手続きにより工事業者を選定する必要があります。補助金で取得した財産を目的外に使用したり、売買・譲渡・貸付等を行う場合は事前承認が必要です。補助事業完了後、消費税の申告により控除できる消費税額が確定した場合は、相当額の報告が必要です。