河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】

概要

河内長野市内の事務所や事業所などに、太陽光発電設備や蓄電池をPPAモデルで導入する取組を支援する補助金です。市内の民間事業者へ直接交付するのではなく、河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者に補助金を交付し、サービス料金に反映して還元する仕組みです。

こんな事業者におすすめ

市内の事務所や店舗併用住宅などに、太陽光発電設備を新たに導入したい事業所向けのPPAサービスを提供する事業者に向いています。太陽光発電設備に加えて蓄電池も組み合わせて提案する場合にも利用できます。

対象者・要件

申請者は河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者です。補助対象施設は、市内の太陽光発電設備が設置されていない事務所・事業所等で、店舗併用住宅も含まれます。補助対象施設の所有者は、法人、個人事業主等であることが求められます。

対象となる取り組み

登録事業プランにより、補助対象施設へ太陽光発電設備を設置する取組が対象です。太陽光発電設備のみの導入と、太陽光発電設備に蓄電池を加えた導入の2つのパターンがあります。

補助内容

• 太陽光発電設備（PPA）: 設備費と工事費の税抜額、または容量1kWあたり5万円のいずれか低い方を補助し、上限額は1,000万円です。
• 蓄電池（PPA）: 設備費と工事費の税抜額の3分の1、または容量1kWhあたり6万3,000円のいずれか低い方を補助し、上限額は100万円です。

対象経費の詳細

太陽光発電設備と蓄電池の設備費、設置工事費が対象です。蓄電池は単独では対象にならず、太陽光発電設備とあわせた導入が前提です。

主な要件・注意点

補助金交付決定前に、契約や設置工事に着手してはいけません。補助対象施設につき、他の補助メニューを含めて1年度1回限りです。国、地方公共団体などから同種の補助金等を受けていないこと、または受ける予定がないことが必要です。

太陽光発電設備は、既に設置されていないこと、オンサイト設置で自己託送を行わないこと、FIT・FIP認定を受けないことが条件です。発電電力量の30％以上を施設敷地内で消費し、50％以上を施設敷地内または所有者が大阪府内に別に所有する施設の敷地内で消費する必要があります。災害時にも使えるよう耐震性を確保し、法定耐用年数17年の間は適切に管理し、市長の求めに応じて利用状況等を報告します。

蓄電池は未使用品で、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備であることが必要です。停電時のみの非常用予備電源は対象外です。容量は4,800Ah・セル超で、容量あたり価格が11.9万円/kWh以下となるよう努める必要があります。大阪南消防組合火災予防条例で定める安全基準を満たし、法定耐用年数6年の間は管理し、市長の求めに応じて利用状況等を報告します。

申請時には、設備費・設置工事費について2者以上の見積書が必要です。設置工事完了後の実績報告兼請求は、工事完了日の翌日から60日を経過する日、または2027年2月26日のいずれか早い日までに提出します。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選で受付順を決めます。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年12月15日