組合等事業向上支援事業の概要

概要

大阪府内の中小企業組合および中小企業の異業種グループを対象に、組合のビジョン・中期計画や事業計画の作成、共同事業の活性化、新事業・新商品・新サービス創出に関する事業計画作成について、専門家を派遣して側面からアドバイスを行う支援事業です。専門家には中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 組合として中長期のビジョンや事業計画を策定したい組合
• 異業種の中小企業グループで新事業や新商品開発の計画策定を進めたいグループ

対象者・要件

• 大阪府内に主たる事務所がある事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等の中小企業組合
• 原則として大阪府内に事務所を有し、中小企業4社以上で構成される異業種グループ（日本標準産業分類の細分類が異なる企業が2社以上等の要件あり）

対象となる取り組み

• 組合のビジョン・中期計画の作成支援
• 組合の事業計画作成および共同事業の活性化に向けた計画作成
• 異業種グループによる新事業創出、新商品開発、新サービス創出に係る事業計画作成

補助内容

• 対象経費: 専門家によるアドバイス

対象経費の詳細

• 専門家（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等）による助言・コンサルティング支援

主な要件・注意点

• 支援利用料は無料です。
• 支援は専門家による助言・派遣が主であり、専門家が主体となって事業を実施するものではありません。
• 異業種グループは代表及び過半数の企業が大阪府内に事務所を有し、主たる活動は府内で行う必要があります。