概要
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社機能を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。補助は家屋の取得または賃借を伴う本社機能の設置を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 府内に調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、情報サービス、管理業務等のいずれかを含む本社機能を設置する外資系企業等
対象者・要件
- 本社機能を有する事業所を大阪府内に設ける外資系企業等であること
- 延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得または賃借すること
- 常用雇用者等のうち、補助事業所を主たる勤務地とする者を5人以上確保すること
- 上記要件を満たし、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において認定されること
- 申請日の翌日から3年以内に操業を開始すること（家屋取得の場合は操業開始後7年以上、家屋賃借の場合は操業開始後2年以上の操業継続が義務）
補助内容
- 対象経費: 家屋の取得に係る費用、家屋の賃借に係る費用等の投資に関する経費
- 補助率: 家屋を取得する場合は補助対象経費の5%、家屋を賃借する場合は補助対象経費の3分の1（24か月間）
- 上限額: 家屋を取得する場合は1億円（常用雇用者200人以上の場合）。家屋を賃借する場合の上限等は区分により異なります
申請期間
補助事業の契約日又は発注日のうち最も早い日の前日まで
