令和8年度モーダルシフト推進事業補助金

概要

本制度は、貨物自動車や航空輸送から海上輸送（内航船・フェリー・はしけ等）や鉄道と海上輸送を組み合わせた輸送へ転換し、大阪港を利用する事業に対して、転換後の輸送経費の一部を補助するものです。補助により輸送に伴うCO2排出量の削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• フォワーダーや陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者と荷主が共同で輸送方法を見直し、輸送の一部を海上輸送や鉄道＋海上輸送へ切り替えたい事業者

対象者・要件

• 物流事業者（フォワーダー、陸運事業者、通関業者、内航船社、フェリー会社、はしけ運送事業者）と荷主が共同で申請すること

補助内容

• 対象経費: 大阪港を利用する上記の輸送にかかる輸送経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

主な要件・注意点

• 補助の条件として、交付決定日から令和9年1月31日までの輸送ルートにおけるCO2排出量が、前年度の同一事業における輸送ルートのCO2排出量より削減されていることが必要です。
• 1申請あたりの補助額は、申請年度の輸送経費から前年度の同一事業の輸送経費を差し引いた額か、300万円のいずれか低い額が上限となります。
• 交付申請の到達後、30日以内に交付の決定または不交付の決定が行われます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日