出産育児一時金

概要

国民健康保険の被保険者が出産した際に、出産費用の支援として給付されます。原則として国保から医療機関へ直接支払われ、妊娠13週（85日）以上の流産・死産も対象となります。

対象者・要件

• 国民健康保険の被保険者であること。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる費用（出産費用の領収・明細書が必要）
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48万8千円）

主な要件・注意点

• 原則として国民健康保険から医療機関に直接支払われる（直接支払制度）。
• 直接支払制度を利用しない場合や助産制度を利用した場合、または分娩費が出産育児一時金より少ない場合は出産後に申請が必要で、振込先の確認書類や出産費用の領収・明細書などの添付が求められる。
• 会社を退職後6か月以内に出産した人は、以前加入していた健康保険等から支給される場合があり、その場合は国保からは支給されない。
• 海外で出産した場合は出生証明書や領収書、パスポートの写し等が必要で、添付書類が外国語の場合は和訳が必要となる。