特定創業支援等事業による証明書の発行について

概要

大島町が認定する特定創業支援等事業の支援を受け、所定の講座を受講した方に対して、町が証明書を交付します。証明書により法人設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証枠の拡大など、創業時の負担軽減や資金調達面での優遇措置が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 創業準備として経営、財務、人材育成、販路開拓の講座を受講し、事業開始や法人設立を検討している方

対象者・要件

• 特定創業支援等事業を受けた方で、以下のいずれかに該当する者が対象です。　1）事業を営んでいない個人、2）事業を開始した日から5年未満の個人または法人。

補助内容

• 対象経費: 証明書の交付自体に手数料はかかりません（無料）。

主な要件・注意点

• 講座（経営、財務、人材育成、販路開拓の4テーマ）のうち、全体の8割以上の受講と各テーマの受講が必要です。
• 証明書の交付対象は受講者名簿等による照合で確認されます。
• 証明書は産業課窓口で交付され、交付まで概ね1週間程度を要します。

申請方法

• 指定の申請書類を大島町産業課に提出してください。提出後、審査のうえ適当と認められれば交付されます。

申請に必要な書類

• 個人情報の提供等に関する同意書
• 創業後の方は税務署受付印のある開業届（該当する場合）

証明書発行によるメリット

• 法人設立時の登録免許税の最低税率が0.7％から0.35％に軽減され、最低税額の軽減が受けられます（例：株式会社の最低税額15万円→7.5万円に軽減）。
• 創業関連保証として、無担保・第三者保証人不要の保証枠を受けられる場合があり、保証限度額は3,500万円です。
• 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの利用が可能です（別途審査が必要）。