中東情勢の影響を受ける区内事業者の資金繰りを支援する融資あっせん制度
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰等の影響により、資金繰りに支障をきたしている大田区内の中小企業者に対し、運転資金の融資をあっせんします。本制度は利子補給により実質的な金利負担を軽減し、事業者の経営安定を支援することを目的としています。
中東情勢の影響により、最近の売上総利益または営業利益が前年同期比で5%以上減少しており、事業継続のための運転資金を必要としている大田区内の事業者の方におすすめです。
大田区内に住所または主たる事業所を1年3か月以上有し、同一事業を原則として同一場所で引き続き1年3か月以上営んでいる中小企業者(個人事業主を含む)が対象です。また、中東情勢の影響により、最近3か月間の売上総利益または営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少していることが要件となります。
本制度は融資のあっせんを行うものであり、融資の実行には取扱金融機関および信用保証協会の審査が必要です。また、本資金を含め、すべての区融資あっせん制度を合計して1事業者あたり6,000万円を超えて利用することはできません。
2026年08月03日 〜 2026年12月28日
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