住居確保給付金

概要

離職や就業機会の減少により住居を喪失した、またはそのおそれのある世帯に対し、家賃相当額を月ごとに支給するとともに就労支援を行う制度です。生活保護受給中の方は対象外で、申請時点の収入・保有資産などの基準を満たすことが必要です。支給は入居住宅の貸主等の口座へ振り込まれます。

こんな事業者におすすめ

• 事業者向けではなく、離職や就業機会の減少で住居確保が困難になった個人の方に該当します。

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居を失っているか失うおそれがあること。
• 離職・廃業の日から原則2年以内であること（疾病等で求職活動ができなかった期間は加算、上限4年）。
• 家計の生計を主に維持していたことなど世帯内の状況要件を満たすこと。
• 申請月の申請者および同一世帯の収入合計が世帯別の基準以下であること（例：単身世帯は84,000円に家賃月額上限を加算した額など）。
• 申請時の保有金融資産が世帯ごとの上限以下であること（例：単身世帯504,000円）。
• 暴力団員でないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 住宅（居住用）の賃借に係る家賃相当額の支給が対象です（事業用物件は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料
• 上限額: 69,800円

対象経費の詳細

• 入居する住宅の家賃相当額を支給します。事業用物件は対象外で、店舗兼住宅の場合は賃貸借契約で住居部分と明確に区分されていることが必要です。

主な要件・注意点

• 支給対象は居住用の賃貸物件に限られるため、事業用物件や法人名義の賃借は対象外です。
• 求職活動や就労支援の受講等、求職活動要件の遵守が支給の条件となります（JOBOTA等での面接支援や公共職業安定所への申込み等）。
• 他の自治体等が実施する類似の給付を申請者や同一世帯が受けていないことが必要です。
• 支給は原則3か月を上限とし、一定の条件を満たす場合は最長9か月まで延長できます。