住居確保給付金

概要

住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し住居を失っている、または失うおそれがある方に対して家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行う制度です。生活保護受給中の方は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業や就業機会の減少により住居を喪失した、または喪失のおそれがある個人の方
• 就労に向けた支援や相談を受けながら住まいの確保を図りたい方

対象者・要件

• 申請時に次の要件すべてを満たすこと（要件は区の定める詳細要件に準じます）。
• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること。
• 離職・廃業の日から原則2年以内であること（一定の事情により加算・延長あり）。
• 世帯の生計を主として維持していること（該当する場合）。
• 世帯の収入合計や金融資産が区の基準以下であること（世帯人数ごとに上限額が設定されている）。
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（区所定の求職活動要件あり）。
• 地方自治体等が実施する類似の給付等を受けていないこと。
• 暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（居住用のみ。事業用物件は対象外）
• 上限額: 単身世帯 53,700円、2人世帯 64,000円、3人〜5人世帯 69,800円
• 支給期間: 原則3か月を上限（一定の条件を満たす場合は最大9か月まで延長可能）

申請期間

2022年05月31日 〜 2022年06月30日