分譲・賃貸マンションの耐震診断から改修工事まで、費用の一部を助成して耐震化を支援します。
大田区では、共同住宅（地階を除く3階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物）を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に係る費用の一部を助成します。分譲・賃貸いずれも対象です。助成は各ステップごとに申請し、区の交付決定後に契約を行う必要があります。
耐火建築物または準耐火建築物で、地階を除く3階建て以上の共同住宅が対象です。耐震診断は、建築士法第23条に基づく登録を受けた建築士事務所の建築士が行う必要があります。道路突出や前面道路の整備状況によっては、耐震改修設計や工事の助成が受けられない場合があります。
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