マンションの耐震診断・改修の費用の助成について

概要

大田区において、非木造の共同住宅（地階を除く3階建て以上）を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に係る費用の一部を助成します。分譲・賃貸いずれも対象となり、診断から設計、工事まで段階ごとに助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの管理者で、建物の耐震性を診断し改修を検討している団体

対象者・要件

• 非木造の共同住宅で、耐火建築物または準耐火建築物に該当し、地階を除く3階建て以上の建築物が対象です。

対象となる取り組み

• 耐震診断（国土交通省基準による建築士による診断）
• 耐震改修設計（診断結果に基づく設計でIs値を0.6以上に引き上げるための設計）
• 耐震改修工事（設計に基づきIs値を0.6以上にするための改修工事）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修設計費用、耐震改修工事費用
• 補助率: 分譲・賃貸いずれの改修工事は要する費用の1/2（診断・設計は要する費用の2/3等、工程ごとに定めあり）
• 上限額: 分譲マンションの改修工事は上限3,000万円、耐震診断・設計等は分譲でそれぞれ上限300万円、賃貸で診断・設計は上限100万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に係る費用は、実際にかかった診断費用と単価×延べ面積で算出した額のいずれか小さい額が適用されます（床面積階層ごとの単価設定あり）。
• 耐震改修設計についても、実費と単価×延べ面積のいずれか小さい額が適用されます。
• 耐震改修工事費は、実費と単価×延べ面積および住戸数に応じた算出額のうち最小の額が適用されます。

主な要件・注意点

• 診断・設計・工事の契約はいずれも区の助成金交付決定通知後に締結する必要があります。
• マンションが道路に突出している場合や前面道路幅員が4m未満である等の条件がある場合、是正を行わないと設計・工事の助成が受けられないことがあります。
• 助成は年度ごとに申請締切日が設けられており、締切後は当該年度の受付はできません。