【申請対象を拡充！】大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

概要

大田区内の中小企業に正社員として就業する40歳未満の区内在住者が対象となり、前年度に返還した奨学金の合計額の1/2（ただし年間上限10万円）を支援します。支援は年ごとに算定し、最長5年間（60か月）まで交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 大田区内の中小製造業、運輸業、建設業に正社員として雇用されている、または入社予定の事業者で若年人材を確保したい企業

対象者・要件

• 事前申請日の属する年度の3月31日時点で年齢が40歳未満であること。
• 大田区の住民基本台帳に登録されていること。
• 大田区内の対象企業（中小企業基本法に定める中小企業者）に正社員として就業する予定または就業していること（個人事業主は対象外）。
• 奨学金の貸与を受け、返還予定または返還中であること。交付申請時点で返還滞納がないことや区の特別区民税等を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返還額（前年度に返還した額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円/年（最長5年間まで、総額で最大50万円）

対象経費の詳細

• 日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、交通遺児育英会奨学金、あしなが育英会奨学金、地方公共団体や学校が貸与する奨学金、区長が準ずると認めるものが対象です。

主な要件・注意点

• 支援金は、対象期間として「大田区に居住している期間」「対象企業で就業している期間」「奨学金を返還している期間」がすべて重複する1か月単位の期間に基づき算出されます（1か月未満は対象外）。
• 事前申請による事前認定を受けた後、翌年度以降に現況報告および交付申請を毎年度行う必要があります。現況報告を行わないと交付対象外となります。
• 支援金は年間上限10万円で算出し、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• 虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けた場合、決定が取り消されることがあります。

申請期間

毎年度4月1日 〜 毎年度6月30日