【令和8年度】大津市デジタル化セミナー開催事業費補助金について

概要

中小企業者等が市内で実施する、受講者が実地にデジタル技術を体験して必要な知識を習得する講習会の開催経費を補助します。目的はデジタル技術を活用した経営課題の解決による経営の効率化、事業の高度化および生産性の向上です。

こんな事業者におすすめ

• 市内でWord・Excel、SNS、生成AI、デザインツール等のデジタル活用に関する講習会を開催・主催する中小企業者やその団体

対象者・要件

• 一般社団法人大津市商店街連盟、市内の商工会議所及び商工会、中小企業団体、市内に主たる事務所を有する団体、中小企業者又はそのグループ、職能団体等が対象です。
• 風俗営業を行う者、暴力団関係者、市税の滞納者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 受講者が自らデジタル技術を実地に体験して必要な知識を得られる形式で実施する講習会（例：Word・Excel、SNS活用、生成AI、Canva等の講座）。

補助内容

• 対象経費: 講習会の実施に要する報償費、旅費、使用料、賃借料等
• 補助率: 補助対象経費の10分の10。ただし、補助対象者が中小企業者1者の場合又はこれに準ずる場合は補助対象経費の2分の1。
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 講師謝金等の報償費、講師の旅費、会場使用料・賃借料などの講習会実施に直接要する経費が対象です。補助対象者の関係者以外との契約に基づく経費に限られます。

主な要件・注意点

• 交付決定日前に発注・購入・契約・納品・支払い等を行った経費は対象外です。
• 補助対象事業により得た収入（国・県の補助金や参加費等）がある場合は、その額を控除した金額が対象となります。1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助金は1年度につき1補助対象者1回までです。事業完了後の実績報告や帳簿書類の保存等所定の手続きが必要です。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日