大津市本社機能移転促進助成制度／大津市

概要

大津市に本社機能を移転して事業活動を行う事業者に対し、建物の取得（建設・売買）や賃借にかかる経費および移転後の新規地元雇用に係る経費を助成します。建設型は建物等の取得経費に対して助成率が適用され、賃借型は賃借料の一部と新規雇用費用を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能（管理業務、研究開発、人材育成に係る研修機能等）を大津市内に設け、長期にわたり事業を継続して行う予定の法人

対象者・要件

本市内に本社機能施設を設置して事業活動を行う事業者で、申請時点で市税に滞納がないことなどの要件を満たす法人が対象です。賃借型は認定申請日時点で創業後1年以上かつ本社機能施設での常用雇用者が5人以上であることが必要です。また、風俗営業等、宗教・政治活動、特定の金融業など用途外の施設や、暴力団関係者等に該当する事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 本社機能施設を新たに大津市内で建設または売買により取得して本社機能を移転する事業（建設型移転事業）
• 市外に本社機能施設を有する事業者が大津市内で建物を賃借して本社機能を移転する事業（賃借型移転事業）

補助内容

• 対象経費: 建物等建設等経費、新規地元雇用経費、建物賃借経費

• 補助率: 建設型移転事業は建物等建設等経費に対して原則10%（市内から市内の移転は5%）、賃借型移転事業は賃借料の50%です

• 上限額: 建設型移転事業は合計上限5,000万円、賃借型移転事業は年間上限500万円（交付期間は2年、初年度のみ該当する取扱いあり）

対象経費の詳細

• 建設型移転事業:
• 建物・附属設備等の取得に要する費用（消費税額等を除く）

• 賃借型移転事業:
• 建物の賃借料（消費税額等を除く）

• 共通:
• 新規地元雇用者に係る雇用経費（正規雇用1人当たり50万円、非正規雇用1人当たり25万円）

主な要件・注意点

• 助成対象事業に着手する前に市長の認定を受ける必要があること
• 建設型は取得に要する経費が5,000万円以上であること（一定の市内移転は除外規定あり）
• 賃借型は交付期間が2年間であり、初年度のみの取扱い等の運用上の定めがあること
• 国や県などから助成金相当の補助を受けている場合は対象外であること

申請期間

申請期間の記載はありません。