介護施設の建設や防災・衛生設備の整備にかかる経費を支援します。施設種別ごとに定員や整備内容に応じた補助額が設定されています。
大津市内で介護施設等の建設や整備を行う事業者を対象に、施設整備に要する経費の一部を補助する制度です。特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、介護老人保健施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などの整備に用いられます。施設の創設や増築、大規模修繕、防災改修、換気設備整備、給水設備整備など、施設種別ごとに補助対象となる内容が分かれています。
大津市内で介護施設の新設や増築、老朽化した施設の修繕、防災性や衛生環境の向上に取り組む事業者向けの制度です。特に、ユニット型個室の整備や、非常用自家発電設備、水害対策、換気設備、給水設備、ブロック塀等の改修を進める場合に活用しやすい内容です。
大津市の区域内で介護施設等の建設等を行う者が対象です。施設種別によって補助対象者は限定され、特別養護老人ホームや認知症対応型通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の創設・増築などは、大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく整備で、地域密着型サービス・施設サービス審査委員会で補助対象として採択されたものが対象です。特定の区分では、大津市が計画を策定し、国または滋賀県で採択された事業に限られます。
介護施設の創設、増築、大規模修繕、防災改修、換気設備整備、非常用自家発電設備整備、水害対策強化整備、給水設備整備、ブロック塀等改修整備、施設開設準備経費の補助が対象です。施設種別ごとに対象となる整備内容と補助単価が異なります。
補助金額は、補助基本額に補助率を乗じた額と、補助対象事業費から寄附金等を差し引いた額を比べて少ない方となり、算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。施設種別によって対象となる整備内容や補助単価が異なり、ユニット型個室の整備のみ対象となる区分もあります。同一施設での大規模修繕は1回限りです。
通年
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ユニット型個室の創設から換気設備まで。大津市は施設の種別と整備区分で補助額が決まる
施設種別ごとの補助対象者、整備区分ごとの補助基本額、市の計画と国・県の採択という入口、交付決定後の契約と報告の決まりに絞って、整備を動かす前に判断したい点を整理します。
補助率
10/10 または 3/4
創設・大規模修繕・防災改修等・換気設備整備は10/10、給水設備やブロック塀等の改修は総事業費に3/4をかけます。
補助額の決まり方
種別×整備区分の単価
定員1人当たり、1施設当たり、1㎡当たりのいずれかの単価が、施設種別と整備区分ごとに決まっています。
申請の時期
日付の記載なし
要綱に開始日や締切日はなく、予算の範囲内で補助されます。早めに市へ相談する前提で動きます。
入口の関門を整理
下の表は、本文の計算を種別と整備区分の組み合わせごとに並べたものです。
| 施設種別・整備区分 | 補助基本額の単位 | 補助率 | 目安の計算 |
|---|---|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護・換気設備整備 | 1㎡当たり4,000円 | 10/10 | 300㎡なら120万円 |
| 小規模多機能型居宅介護・給水設備整備 | 総事業費 | 3/4 | 800万円なら600万円 |
| 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)・創設 | 定員1人当たり280万円 | 10/10 | 基本額が総事業費の2分の1を超えない範囲 |
| 特別養護老人ホーム(地域密着型)・防災改修等 | 1施設当たり1,540万円 | 10/10 | 1施設分の単価 |
| 整備区分 | 要綱での内容 | 小規模多機能型居宅介護の行 |
|---|---|---|
| 大規模修繕 | 竣工から20年を経過した施設の浴室・食堂等の改修、防水、付帯設備の改造など | 載っていない |
| 防災改修等 | 国の防災改修等支援事業の対象事業 | 1施設当たり773万円 |
| 給水設備整備・ブロック塀等改修整備 | 国の交付金要綱に定めのある対象事業 | 総事業費の3/4 |
| 対象外の費用 | 土地の買収・整地、職員宿舎・車庫・倉庫の建設 | 補助なし |
条件違反になりやすい進め方
市の契約手続きに沿わない発注、工事の一括下請の承諾、受注側からの寄附金等の受領、市長の承認を得ない内容変更や中止は、補助の条件に反します。補助で取得した財産を承認なく譲渡・担保に入れることも同様です。
資料でそろえたい整合
施設種別と整備区分、面積や定員の数字と図面、寄附金等の額と収支の書類。この三組がどの書類でも同じ数字になっていることが、補助額を説明する土台になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。