令和８年度大鰐町結婚新生活支援事業

概要

大鰐町に居住する若年夫婦を対象に、婚姻に伴う新生活に要する住宅関連費用を支援する制度です。住宅の購入費や賃借にかかる家賃・敷金・礼金・仲介手数料、引越費用、結婚を機に行う住宅リフォーム費など、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 結婚に伴い大鰐町内で新たに居住を開始する若年夫婦

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦で、婚姻日時点で年齢が39歳以下であり、夫婦の合算所得が500万円未満であることなどの要件があります。対象住宅が町内にあり、夫婦の一方または双方がその住宅に住民登録していること、町税等の滞納がないこと、他の公的家賃補助を受けていないこと、所定の講座等の受講や相談の要件を満たすこと等が必要です。

対象となる取り組み

• 婚姻に伴う新居取得や賃借、引越し、及び結婚を機に行う住宅のリフォーム

補助内容

• 対象経費: 新居の購入費、新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用、リフォーム費
• 上限額: 若年（婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下）の世帯は上限60万円、その他の世帯は上限30万円

対象経費の詳細

• 新居の購入費
• 新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当等で差し引くべき部分がある場合は除かれることがあります）
• 引越業者や運送業者に支払った引越費用
• リフォーム業者に支払った住宅リフォーム費
• 対象外: 倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の外構工事費および家電の購入・設置費

主な要件・注意点

• 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
• 交付決定後に虚偽や要綱違反が判明した場合は交付決定が取り消され、既に交付された補助金は返還が必要です。
• 申請にあたっては事前相談が必要とされています。

申請期間

2026年04月15日 〜 2027年03月31日