小山市の住宅脱炭素化設備導入を支援する補助金制度
小山市では、温室効果ガスの排出削減を推進するため、自らが居住する住宅に脱炭素化設備等を導入する市民に対し、費用の一部を補助します。本制度は、蓄電池、ZEH、V2H、EV、PHV、FCVの導入を対象としており、環境負荷の低減とエネルギーの効率的な利用を支援することを目的としています。
小山市内に自ら居住する住宅に、蓄電池やZEH、V2H、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）などの脱炭素化設備を導入しようと考えている個人の方におすすめです。特に、太陽光発電設備とあわせて蓄電池を導入する場合や、省エネ性能の高い住宅への改修を検討している方に適した制度です。
申請を行う日に小山市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、対象となる住宅に自ら居住している個人が対象です。また、市税に滞納がないこと、小山市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと、申請する設備に対して過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。定置用蓄電システムについては、実績報告時までにこれらの条件を満たす必要があります。
定置用蓄電システム、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、V2H（電気自動車等充放電設備）、EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）の導入が対象です。定置用蓄電システムについては、太陽光発電設備と同時設置または既設住宅への後付け設置が可能です。
定置用蓄電システムを令和8年度中に契約する場合は、事業着手（契約または工事着工のいずれか早い方）の前に申請が必要です。ZEH、V2H、EV、PHV、FCVについては、引き渡し日（EV等は車検証登録日）から1年以内の申請が必要です。予算上限に達し次第受付終了となります。
ZEH・V2H・EV・PHV・FCVは2026年4月1日 〜 2027年3月31日、定置用蓄電システム（令和8年3月31日までに契約）は2026年4月1日 〜 2027年3月31日、定置用蓄電システム（令和8年度中に契約）は2026年6月1日 〜 2026年11月30日
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既存住宅への太陽光・蓄電池・燃料電池・EMS・EV導入に対し、一部費用を定額で補助します。
太陽光発電と蓄電池を同時導入する家庭向けに、設備設置費の一部を補助し、省エネ・脱炭素と非常時の電力確保を支援します。
家庭用蓄電池・電気自動車・ペレットストーブの導入費を定額で補助し、再エネ活用と災害時の電力確保を支援します。
住宅や敷地内の太陽光発電・蓄電池・V2Hの導入費用を補助し、再エネ導入を支援します。
住宅の再生可能エネルギー設備や蓄電池、燃料電池、EV充給電設備の導入費用の一部を補助し、光熱費削減や災害時の電力確保を支援します。
住宅用太陽光発電システムの導入費用を一部補助し、町内の再生可能エネルギー利用を促進します。
