国・県の補助金活用に伴う自己負担分を、1事業所あたり上限10万円で支援します。
原油価格・物価高騰の影響を受ける中で、国や県の補助金制度を活用しながら、新市場への進出、業種転換、生産性向上、業務効率化やDXのためのIT導入、販路拡大、事業再編や統合、起業に取り組む町内事業者を支援する制度です。国・県の補助金で交付を受けた事業について、補助額を除いた自己負担額分が支援の対象になります。
大淀町内に主たる事業所を置き、国や県の補助金を使って設備やIT導入、販路拡大、事業再編、起業などを進める事業者向けです。補助事業の自己負担分を軽減したい場合に利用しやすい内容です。
本町に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者が対象です。法人の場合は役員、支配人、支店または営業所の代表者、個人の場合は本人、支配人、支店または営業所の代表者が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないことが必要です。
さらに、国または県が実施する対象補助金について、令和6年4月1日から令和8年12月末までの間に申請し、令和9年1月31日までに交付決定を受けた事業で、事業が完了しているか、未完了でも既に執行した経費を証明できることが求められます。複数の補助金を申請していても、この支援金は1事業者1回限りです。令和6・7年度に受給した方は申請できません。
国や県の補助金を活用して行う、新市場への進出、業種転換、生産性向上、業務効率化やDXのためのIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、経済活性化を目的とした起業などが対象です。対象となる国の補助金には、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金があります。県の補助金では、奈良県起業家支援事業費補助金、奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金、奈良県M&A円滑化支援補助金、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金が対象です。
支援金は、対象となる国・県の補助金で交付を受けたうえで発生した自己負担額を補う仕組みです。申請は1事業者1回限りで、複数の補助金を申請していてもこの支援金は重ねて受けられません。令和6・7年度に受給した事業者は対象外です。
支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合は返還が必要です。不正の手段で受領した場合は、支援金の返還に加えて年率10.95パーセントの加算金がかかり、返還期日までに返還しなかった場合も年率10.95パーセントの延滞金が発生します。
2026年06月05日 〜 2027年02月26日
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