LPガス料金の負担を、使用量区分に応じた定額補助で軽減します。
大洲市内で工場、店舗、事業所などの業務用施設を運営し、LPガス販売事業者と契約して自らの費用でLPガスを使用している中小企業者・小規模事業者を対象に、LPガス料金高騰の影響を和らげるための補助金です。対象検針期間中の最大使用月の使用量に応じて、施設ごとに定額で交付されます。居宅兼店舗も対象となり、市内に複数の施設がある場合は施設ごとに申請できます。
市内で飲食店、製造業、建設業、卸売・小売業、サービス業などを営み、業務用のLPガス料金負担を抑えたい事業者に向いています。自宅の一部を店舗や事務所として使っている事業者や、複数の施設でLPガスを使用している事業者も対象です。
大洲市内で工場、店舗、事業所などの業務用施設を運営し、LPガス販売事業者との契約のもと、自らの費用負担でLPガスを使用している中小企業者・小規模事業者が対象です。自宅の一部を店舗や事務所として使う居宅兼店舗も含まれます。市内に複数の業務用施設がある場合は、施設ごとに申請できます。
業務用施設で使用するLPガス料金の負担軽減が対象です。
対象検針期間は令和7年10月検針分から令和8年9月検針分までの12か月間です。対象期間の中で最もLPガス使用量が多かった月の使用量を基準に区分を判定します。施設ごとに1回限りの交付です。
対象外となるのは、大企業、社会福祉施設、農林漁業に係る施設、国・地方公共団体等の公立施設です。申請に当たっては、最大使用月が分かる検針票の写し、最大使用月分の支払いが確認できる書類、振込先口座が確認できる通帳の写しが必要です。申請受付期間は令和8年10月19日から令和8年12月28日までです。
2026年10月19日 〜 2026年12月28日
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