二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」

概要

本事業は、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）の製造設備を導入する事業に対し、経費の一部を補助するものです。

対象者・要件

日本国内で事業を営む民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象です。新会社を設立して代表事業者となる場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。なお、交付決定通知書を受領する前に発注、契約、工事開始等を行った事業は補助対象外となります。

対象となる取り組み

日本国内の事業所における、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備の導入が対象です。事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型設備であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置の購入、製造、据付等）、設計費、設備導入に伴う付帯工事費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5億円（下限額100万円）

主な要件・注意点

本補助金は予算の範囲内で交付決定を行うため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。また、同一の設備等に対して国が助成する他の補助金との併用はできません。補助事業の完了後には、導入した設備による二酸化炭素削減効果を算定し、一定期間報告する義務があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、電子申請システム（Jグランツ）を通じて提出する必要があります。

申請期間

2026年06月23日 〜 2026年07月24日