二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）３次公募及び令和８年度２次公募「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」

概要

プラスチック資源循環を促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン全体において、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大や、高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備の導入を支援します。また、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入も対象となります。

こんな事業者におすすめ

プラスチック資源の高度なリサイクル（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル）に取り組む事業者や、リユース設備の導入によりプラスチック使用量の削減を目指す事業者におすすめです。日本国内の事業所において、省CO2型の資源循環高度化設備を導入し、再生素材の国内資源循環を安定的に見込める事業者が対象となります。

対象者・要件

日本国内で事業を営む民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が対象です。交付決定後に事業を実施し、原則として令和8年度末（令和9年3月31日）までに事業を完了する必要があります。なお、新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立を完了している必要があります。

対象となる取り組み

日本国内の事業所における省CO2型資源循環高度化設備の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユース設備の導入が対象です。製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること、また導入する設備による温室効果ガス排出削減見込みの算出が必要です。

補助内容

• 対象経費: 設備費（機械装置の購入、製作、据付等）、設計費、設備導入に伴う付帯工事費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5億円（下限額: 1事業あたり1,000万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、原則として交付決定後に発注・契約を行う必要があります。また、同一の設備等に対して国の他の補助金との併用はできません。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、電子申請システム（Jグランツ）を利用して提出してください。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2025年11月14日 〜 2026年07月24日