嵐山町地域福祉人材育成助成金交付について

概要

嵐山町に住所を有する方が、福祉に関する資格を取得して、指定の介護保険サービス事業所または障害福祉サービス事業所に勤務することを支援する助成金です。本制度は、新たに勤務を開始した方や離職後に再就業した方、在職者が新たに資格を取得した場合に助成金を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 福祉分野で資格を取得して嵐山町または周辺の対象事業所で勤務を始めたい個人

対象者・要件

• 助成金申請日において嵐山町に住所を有する個人であること
• 町税等を滞納していないこと（同一世帯の者を含む）
• 表2に示す所在地の事業所に勤務していること

対象となる取り組み

• 福祉に係る資格を取得し、表2にある事業所で新たに勤務を開始すること
• 離職期間3年以上を経て表2の事業所で勤務を再開すること
• 在職者が自己の技能向上のために新たに資格を取得すること

補助内容

• 対象経費: 資格取得や就労そのものに対する助成金（費目区分は指定されていません）
• 補助率: 定額
• 上限額: 5万円

（助成額の詳細）

• 新規に表2の所在地にある事業所で勤務を開始した方: 5万円
• 離職期間3年以上を経て表2の所在地の事業所で勤務を開始した方: 5万円
• 表2の所在地の事業所に勤務する方が新たに資格を取得した場合: 3万円

対象経費の詳細

• 助成は資格取得および就労に対する定額支給として定められており、個別の費目列挙は行われていません。

主な要件・注意点

• 助成は原則として1人1回を限度とする。ただし在職者が新たに資格を取得する場合は資格ごとに助成が可能とされています。
• 対象資格は社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、視能訓練士、手話通訳士、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護職員初任者研修修了者、介護職員実務者研修修了者に限定されます。
• 対象となる事業所所在地は嵐山町、東松山市、滑川町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村です。
• 町税等の滞納がある世帯に属する方は対象外です。

申請期間

申請開始日から1年以内に申請してください。