職場における熱中症予防対策の推進と重篤化防止の徹底
物価上昇や災害時にも介護サービスを継続するため、移動費や熱中症対策品、備蓄品、蓄電池などの購入や光熱水費等の実費を補助します(京都府内の介護事業所等対象)。