大阪府の団体(任意団体・町内会等)向け補助金・助成金・給付金
掲載中の制度一覧251件
人権啓発研修活動助成金
和泉市内で実施する人権研修や啓発活動の経費を一部補助し、職場や地域での人権意識向上を支援します。
シニア活動応援交付金
箕面市内のシニアサークルの立ち上げ備品や、会員募集・周知を目的とした公開イベント経費を補助します(補助率4/5、上限5万円/イベントは上限2万円)。
売上アップ応援金
市内事業者等で構成する団体や実行委員会による販路開拓・賑わい創出事業に対し、地域経済の再生を目的に一時金を支給します。
大阪市マンション管理・建替支援事業実施要綱
大阪市内の分譲マンション管理組合を対象に、合意形成支援や再生検討費・長期修繕計画作成費の委託経費を補助し、適正な管理と良好な住環境の維持を図ります。
守口市公募型協働事業提案制度
市民と市が協働して地域の公共的課題を解決し、まちの魅力向上や定住促進を図るための提案制度です。
みどりづくり推進事業(活動助成)
地域の緑化活動に対し、樹木の植栽や芝生化などの活動経費の一部を助成します。
松原市地域防犯カメラ設置及び維持管理事業補助金
町会等による防犯カメラの設置費と維持管理費の一部を補助し、地域の防犯力向上を支援します。
チャレンジいばらき補助金 連携型事業
市民公益活動の感染症対策を講じた連携プロジェクトに対し、創意工夫を支援し活動の拡大を図る補助金です。
寝屋川市認知症カフェ補助金
認知症カフェを運営する団体の場づくり・交流・情報提供の運営費を補助します。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成金
飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部を助成し、望まない猫の増加防止と生活環境の維持を支援します。
こどもの居場所づくり事業
生活に困窮する家庭の子どもが安心して過ごせる居場所の運営経費を補助します。
既存民間建築物アスベスト含有調査補助
吹付けアスベスト等の含有調査費用を、建築物の所有者・管理組合に対して補助(上限25万円)します。
分譲マンション耐震の補助金
分譲マンションの耐震診断・設計・改修費の一部を補助し、耐震性の向上を支援します。事前申請が必須です。
所有者不明猫避妊・去勢手術助成金
摂津市内の野良猫の繁殖を防ぐための避妊・去勢手術費用を一部助成します
寝屋川市通いの場介護予防活動支援補助金
地域の通いの場を運営する住民団体を支援し、高齢者の介護予防を推進します。
建築物の耐震診断補助制度
昭和56年以前に建てられた建築物の耐震診断費用を補助します
池田市こども食堂支援補助金
池田市でこども食堂を開設・運営する団体を支援します
耐震診断の補助制度
昭和56年5月31日以前に確認を受けた住宅等の耐震診断費用を補助し、必要に応じて耐震設計・改修につなげる支援制度です。
のら猫の避妊去勢手術料金の一部を助成します
のら猫の避妊・去勢手術費用を助成し、地域猫活動を支援します
商店街活性化のための補助
商店街や商工業団体による調査・研修・イベントや共同施設整備などの事業費を一部補助し、地域の魅力向上と賑わい創出を支援します。
分析調査の補助金
東大阪市内の一定年代の民間建築物を対象に、吹付アスベスト等の分析調査費を補助します。
寝屋川市認知症カフェ補助金
地域の認知症カフェの開設・運営に対する補助で、交流の場づくりや情報提供を支援します。
堺市分譲マンション建替え支援制度補助
分譲マンション管理組合がアドバイザー活用にかかる費用の一部を補助し、建替えに向けた合意形成と計画作成を支援します。
東淀川区新たな地域コミュニティ支援事業
地域活動協議会の自律的な運営を支える地域づくりアドバイザー配置と支援体制の提供
堺市みんなの子育てひろば運営補助金
地域の子育て支援拠点「みんなの子育てひろば」の運営を支援し、子育て親子の交流と育ちをサポートします
私道などの整備補助金 堺市
堺市が私道等の整備工事費の一部を補助し、地元主体の道路整備を支援します。
東淀川区における地域活動協議会補助金交付要綱
東淀川区の地域活動協議会が行う防犯・防災や福祉、文化・スポーツ等の地域活動に対し、活動費・運営費の一部を区の予算の範囲で補助します。
中小企業振興対策事業補助金
和泉市内の中小企業者の研究・開発、知的財産取得、従業員研修にかかる費用を補助します。
地域活動協議会への補助金
東淀川区内の地域活動協議会が地域課題に対応する活動を支援するための補助金です。
摂津市商工業活性化補助金
摂津市内の商工業団体が行う地域活性化や施設整備、イベント等の費用を一部補助します。
空き缶等回収活動団体に補助金を交付
町内の空き缶・空きびんの回収活動を行う登録団体に対し、収集数量に応じた補助を交付します。
有価物集団回収助成金
忠岡町内の非営利住民団体が回収した新聞・段ボール・古布等に対し、回収量に応じて1kgあたり4円を助成します。
吹田市子供食堂等運営事業補助金
市内で子供食堂や学習支援教室を運営する団体に対し、開設・整備費や日常の活動費を支援します。
茨木市地域行事開催等事業補助金制度/茨木市
茨木市内の地域自治組織が行う地域行事の開催経費を補助し、地域活動や文化行事の運営を支援します。
泉佐野市地域共生社会推進事業補助金について/泉佐野市
住民同士の交流や地域づくりの取り組みを支援し、地域のつながりを強化するための補助金です。
吹田市商店街等魅力向上促進事業補助金
商店街・小売市場が空き店舗を借り上げてチャレンジショップ等に活用する際の改装費や備品、広告費を補助し、にぎわいの創出を支援します。
太子町防犯カメラ設置及び維持管理事業補助金
町会・自治会が行う防犯カメラの購入・設置・維持管理費の半額を補助し、地域の防犯体制を支援します。
共同施設(情報機器)設置事業補助金 | 東大阪市
商店街や小売市場の団体がポイントカードやPOS等の情報機器導入費を補助し、業務のデジタル化を支援します。
泉佐野市防犯推進事業費補助金
町会・自治会が行う防犯灯や防犯カメラの新設・更新、電気料金負担などの防犯対策経費を補助します。
産業活性化基金事業補助金のご案内(令和7年4月一部改正)/熊取町
熊取町内の事業者や創業者、農業者を対象に、商品開発・販路拡大・創業・生産性向上・農業ハウス整備など幅広な取り組みを支援します。
産業活性化基金事業補助金のご案内(令和7年4月一部改正)/熊取町
熊取ブランドの創出・商品化から販路拡大、創業支援や6次産業化、農業の生産性向上まで幅広く経費を補助します。
産業活性化基金事業補助金のご案内(令和7年4月一部改正)/熊取町
熊取町内の事業者や農業者による商品開発・販路拡大・創業・生産性向上の取組に対し、経費の一部を補助します。
(自治振興協議会向け)忠岡町防犯カメラ設置費補助金交付事業について
自治振興協議会が行う地域防犯カメラの購入・設置費を補助します。補助率は1/2、1台あたり上限20万円です。
商業振興対策事業補助金/門真市
門真市内の小売商業団体が実施する研修・地域催し・共同施設整備などの共同事業費を一部補助し、経営の合理化・近代化・地域商業の活性化を支援します。
豊中市自治会に対する防犯カメラ設置補助事業について
自治会が実施する防犯カメラの設置・入替費用の一部を補助し、地域の防犯力維持を支援します。
令和7年度 大阪市東住吉区高齢者食事サービス事業(ふれあい型)補助金
東住吉区内で一人暮らし高齢者等へ栄養ある食事と見守り・交流を提供する事業の実施経費を補助します。
大阪府観光農園環境整備推進事業補助金
府内観光農園のインバウンド受入環境整備を支援し、多言語対応やキャッシュレス化、接遇力向上を補助します。
令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業
集合住宅向けにEV充電設備の導入費用を補助し、国の補助と併せて設置を後押しします。
令和7年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業
集合住宅向けに国の補助に上乗せして充電設備設置費の一部を補助し、集合住宅でのEV等充電環境の整備を支援します。
再生資源集団回収奨励金/門真市
自治会や子ども会など市内の非営利団体が回収した古紙・古布・廃食用油に対し、回収量に応じて奨励金を支給します。
防犯カメラ設置費等補助制度について
町会等が公共空間の防犯カメラ設置・更新・修繕を行う際の経費を一部補助します。
河内長野市セミナー研修受講支援事業補助金
市内中小事業者が従業員のセミナー受講や自社開催の研修開催に要した費用の一部を補助します(補助率2分の1、上限3万円/10万円)。
老人クラブ等活動事業等補助金について
枚方市内の老人クラブ等の活動に要する経費を補助し、高齢者の福祉と地域での活動の円滑化を支援します。
有価物集団回収報奨金交付制度/岬町
町内の住民団体が実施する有価物の集団回収に対し、回収量に応じて報奨金を交付し、ごみ減量と資源の有効利用を支援します。
子ども食堂運営事業補助金
摂津市内で子ども食堂を開設・運営する団体の備品購入や運営費を補助し、子どもの居場所づくりを支援します。
茨木市事業所等給水機設置事業補助金
市内で誰でも無料で給水できる場所に給水機を設置する費用の一部を支援します。
地域猫活動支援事業
地域住民主体の地域猫活動を支援し、避妊・去勢や治療、活動に必要な物品の提供で猫と人の共生を促進します。
防災福祉コミュニティ補助金(訓練等)
防災福祉コミュニティの訓練等にかかる消耗品費を、年度1回・上限1万円まで助成します。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金
岸和田市内の中小企業等が実施する従業員向け研修の費用を一部補助します。
自主防災組織の事業活動への補助
茨木市登録の自主防災組織が訓練・研修・会報発行・資機材設置に要する経費を補助します(上限10万円、補助率は最大で全額)。