農業用機械の導入や小規模土地改良、研修や果樹の産地化にかかる経費を支援します。
陸前高田市内で農業生産や販売を行う農業者、農業者団体などを対象に、機械導入、土地改良、研修、担い手育成、鳥獣被害防止、振興作物の生産、果樹の改植・新植・高接にかかる経費を助成する制度です。農業経営の規模拡大や機械化、生産技術の向上、産地形成を支援する内容になっています。
農業用機械の導入で作業の効率化を進めたい農業者や、圃場の小規模改良で経営規模の拡大を図りたい事業者に向いています。農業研修や簿記ソフトの導入で経営改善を進めたい人、振興作物や果樹の導入・更新に取り組む生産者、鳥獣被害への対策を進めたい農業者にも利用しやすい制度です。
市内の自己所有地、利用権を設定した農地、特定農作業受委託を締結した農地で農業生産を行い、販売を行う農業者や農業者団体が対象です。事業によって、認定農業者、農業経営改善計画を提出する意思のある農業者、農業法人、集落営農組織、任意組合、認定新規就農者、作業を受託する農業者、ふるさと納税返礼品として農産物を登録している農業者などが含まれます。
農業用機械や農業用機械設備等の導入、低温貯蔵庫の購入、小規模土地改良整備工事、農業研修の受講、農業簿記ソフト等の導入、定年帰農者の経営計画に基づく農業用機械や生産資材等の導入、鳥獣被害を防ぐための侵入防止柵等の設置、販売用のトマト・いちご・きゅうり・ピーマンの生産施設整備や生産資材・小規模機械の導入、果樹の改植・新植・高接が対象です。
小規模土地改良整備事業では、農業者や農業者団体が行う小規模土地改良事業整備工事に要する経費が対象です。農業研修支援事業では、農業研修の受講に必要な経費と農業簿記ソフト等の導入に係る経費が対象です。果樹分野では、改植・新植・高接に要する苗木代や資材費等が対象になります。
小規模土地改良整備事業は、10万円以上の工事を行う場合が対象です。地域農業担い手支援事業は、満50歳以上満69歳以下の認定シニア就農者が対象で、本市に住所を有する定年帰農者がシニア就農者農業経営計画を作成し、市長の認定を受けた場合に限られます。果樹の改植・新植では、500平方メートル以上を要件とし、未収益期間4年間の栽培管理経費が対象になります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
上限は5万円から150万円まで。機械も果樹も、まず自分に合う入口を選ぶ
陸前高田市が市単独で行う農業者向けの助成を、機械導入、土地改良、研修、シニア就農、鳥獣対策、振興作物、果樹のどこから使うかという視点で整理します。申請期間は2026年04月01日から2027年03月31日です。
補助上限
最大150万円
シニア就農の担い手支援と、果樹の改植・新植・高接のメニューが最大です。
補助率
1/2以内が中心
担い手支援と果樹は3/4以内、自家消費の鳥獣対策は1/3以内です。
申請期間
2027年03月31日まで
2026年04月01日から始まる1年間の申請期間です。
| メニュー | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 農業用機械設備等導入 | 事業費の1/2以内 | 50万円(500万円超の分は100万円ごとに10万円加算、加算額は最大50万円) |
| 低温貯蔵庫 | 事業費の1/2以内 | 10万円 |
| 小規模土地改良整備 | 事業費の1/2以内 | 50万円 |
| 農業研修支援 | 必要経費の1/2以内 | 5万円 |
| 地域農業担い手支援 | 事業費の3/4以内 | 150万円 |
| 鳥獣被害防止対策 | 1/2以内(自家消費は1/3以内) | 10万円(自家消費5万円、法人・任意組合50万円) |
| 振興作物 生産施設整備 | 事業費の1/2以内 | 50万円 |
| 振興作物 生産資材等導入 | 事業費の1/2以内 | 25万円 |
| 果樹の改植・新植・高接 | 事業費の3/4以内 | 150万円 |
入口の見分け方
| 投資の中身 | 対象になる経費の読み方 | 見積で分けたい行 |
|---|---|---|
| 農業用機械・低温貯蔵庫 | 機械購入は50万円以上、貯蔵庫は別枠 | 機械本体と貯蔵庫 |
| 小規模土地改良 | 10万円以上の整備工事 | 工事ごとの内訳 |
| 研修・簿記ソフト | 受講費と、簿記ソフトなどの導入費 | 受講料とソフト代 |
| 振興作物の生産施設・生産資材 | ハウス等の施設と、資材・小規模機械は別の事業 | ハウス本体と支柱・ネット・潅水装置 |
| 果樹の改植・新植・高接 | 苗木代・資材費、改植・新植は4年間の管理経費も | 苗木代、資材費、管理経費 |
条件に合わなくなりやすい場面
50万円未満の機械購入、10万円未満の土地改良工事、4品目以外の作物のハウス、500平方メートルに満たない改植・新植、権利関係が書類になっていない農地、販売を伴わない生産への機械導入は、メニューの条件に合わなくなる可能性が高い場面です。
名前・農地・販売先をそろえて見直す
申請者の名前、農地の権利の区分、販売している作物、導入するものの目的が一本の線でつながっているかを、提出前に見直します。見積の行とメニューの対応も、ここで合わせておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
市内に長年立地する企業の工場等の新増設に対し、固定資産取得費の一部を補助して再投資と雇用維持を支援します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
スマート農業や災害対策、労働環境改善など幅広な取組を支援し、熊本市内の農業経営の生産性向上と持続可能性を後押しします。
重点作物の生産に必要な資材購入や設備改修、作業委託、研修活動を支援します。