労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます ｜厚生労働省

概要

事業所が一定の方法で算定した労働生産性の伸び率が所定の「生産性要件」を満たす場合、対象となる雇用関係助成金の助成額または助成率が割増されます。本制度は、再就職支援、雇入れ、雇用環境整備、キャリアアップ・人材育成、最低賃金引上げに関連する各種助成金など、複数の助成金に適用されます。なお本制度は2023年3月31日をもって廃止されています。

こんな事業者におすすめ

• 労働生産性の向上を計測できる体制を整え、雇用関係助成金の割増適用を受けようとする事業所

対象者・要件

• 助成金を申請する事業所が対象です。具体的な適用可否や細かな要件は、各助成金の要領に従います。

対象となる取り組み

• 事業所における労働生産性を向上させる取組みで、算定により生産性の伸び率が所定の基準（生産性要件）を満たすもの。

対象経費の詳細

• 当該ページ上では個別の対象経費の列挙はありません。助成金ごとの対象経費は各助成金のパンフレット等で定められています。

主な要件・注意点

• 生産性要件の算定には所定の「生産性要件算定シート」を使用して計算する必要があります。
• 生産性要件を設定している助成金は、各助成金の適用範囲や割増内容が異なるため、該当助成金のパンフレット等で割増対象や割増率を確認する必要があります。
• 本制度は2023年3月31日で廃止されています。制度の存続や適用可否については当該廃止日を考慮してください。