地震から住まいと命を守る。木造住宅の耐震改修やシェルター設置費用を補助します
竜王町では、地震災害に備えて生命と住まいを守るため、木造住宅の耐震改修工事や耐震シェルター等の設置に要する費用を補助しています。無料耐震診断の結果に基づき、上部構造評点を0.7以上に引き上げるための補強案作成や改修工事、居住者の安全を確保するための耐震シェルター設置を支援します。
耐震診断の結果、倒壊の危険性が指摘された木造住宅の所有者や居住者で、耐震改修工事や耐震シェルターの設置を検討している方におすすめです。万一の地震に備え、住まいの安全性を高めたい方を支援します。
竜王町内にある木造住宅の所有者または居住者が対象です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工され完成しているもの、延べ面積の過半が住宅用であるもの、階数が2階以下で延べ面積が300平方メートル以下の木造軸組工法の住宅に限ります。なお、枠組壁工法や丸太組工法、特別な認定を受けた工法による住宅は対象外です。
無料耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定された住宅を対象に、評点を0.7以上に引き上げるための補強案作成、耐震改修工事、および耐震シェルター等の設置が対象です。耐震シェルターについては、町が実施する無料耐震診断を受けていない場合でも、個別に受けた診断結果が0.7未満であれば補助対象となります。
本補助金は事前相談が必須です。また、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。耐震シェルター設置については、過去に竜王町木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業の補助金を受けた住宅は対象外です。なお、耐震改修工事には、県産材利用や高齢者・子育て世帯向けなどの上乗せ補助制度も用意されています。
2026年06月01日 〜 2026年11月20日
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町の診断で評点0.7未満なら、改修は工事費の80%を最大100万円まで補助
竜王町の耐震補助は、診断の受け方で入口が分かれ、子育て世帯などへの上乗せ制度もあります。改修とシェルターの金額の違い、登録業者の条件、町の案内ページと要綱で書きぶりが違う点を、順を追って整理します。
耐震改修の補助率
工事費の80%
補助対象経費が50万円以下の工事は除かれます。
耐震改修の上限
最大100万円
子育て世帯などへの上乗せ制度が別にあります。
耐震シェルター
設置経費の全額
本体と設置の経費が対象で、1戸あたり上限20万円です。
診断の出どころで決まる入口
| 補助対象経費の例 | 80%で計算 | 補助額の見込み(上乗せなし) | 手元で用意する額 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 32万円 | 50万円以下のため対象外 | 40万円 |
| 100万円 | 80万円 | 80万円 | 20万円 |
| 125万円 | 100万円 | 上限の100万円 | 25万円 |
| 300万円 | 240万円 | 上限の100万円 | 200万円 |
| 申請時に添える書類 | 使う場面 |
|---|---|
| 木造住宅耐震診断報告書の写し | 耐震改修 |
| 建築時期と面積が分かる書類(建築確認済証、登記済証等の写し) | 耐震改修 |
| 案内図、設計図、補強計画図と、改修後の上部構造評点(登録設計者等の記名押印あり) | 耐震改修 |
| 耐震改修工事費の見積書(内訳が分かるもの。登録設計者等か登録施工者の記名押印あり) | 耐震改修 |
| 世帯全員の住民票記載事項証明書 | 子育て世帯割増、高齢者世帯割増 |
| 耐震診断結果報告書の写し、見積書等の写し、強度に関する公的機関の書類(実大構造実験や構造計算に関する書類を含む) | 耐震シェルター |
対象外になる主なケース
交付決定の前に契約や着手をした工事、登録施工者以外が施工する改修、補助対象経費が50万円以下の工事、公的機関が所有する家、過去の耐震・バリアフリー改修等事業の補助を受けた家へのシェルター設置は、補助の対象外となる可能性が高いです。
登録名簿と評点の食い違いを防ぐ確認点
診断報告書の評点と補強計画図の改修後の評点は同じ流れで読めること、図面と見積に記名押印した設計者・施工者が名簿に載っていること、割増を使う場合は住民票記載事項証明書の世帯構成が申請内容と合っていること。この三点を、提出の前に見ておきます。

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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。