コミュニティ助成事業（地域防災組織育成助成事業）

概要

自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備を支援する制度です。地域の住民が災害から守るために自主的に結成した組織やその連合体による取り組みを対象に、災害時の備えを整えるための経費を助成します。

助成額は30万円から200万円までで、1件につき10万円単位です。建築物、消耗品、土地の整備、既存施設や中古品の購入、修理・修繕・撤去、車両などは対象外です。

こんな事業者におすすめ

地域の防災訓練や災害対応に使う資機材を整えたい自主防災組織や、その活動を支える地域のコミュニティが検討しやすい制度です。可搬消防ポンプやトランシーバー、ヘルメット、簡易テント、炊き出し器セットなど、地域防災活動に直接必要な備品の整備に向いています。

対象者・要件

自主防災組織が対象です。一定地域の住民が災害から守るために自主的に結成した自主防災組織又はその連合体が行う地域防災活動のための設備等整備事業が助成対象になります。

対象となる取り組み

地域防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置などは、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。

補助内容

• 対象経費: 地域防災活動に直接必要な設備等の整備費。宝くじ広報表示にかかる経費も対象です。
• 上限額: 200万円
• 下限額: 30万円
• 1件あたり10万円単位で助成され、10万円未満は切り捨てです。

対象経費の詳細

対象になるのは、可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、簡易防火水槽、訓練用水消火器、救助工具収納箱、LED強力ライト、トランシーバー、救命浮輪、ゴムボート、ヘルメット、手袋、防煙マスク、救命胴衣、活動服、ベスト、人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架、布担架、プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、ワイヤレスアンプ、炊き出し器セットなどです。

建築物、消耗品、土地の整備、既存施設や中古品の購入、既存施設や設備の修理・修繕・撤去、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、銃・刀剣類、住民個人宅に設置するもの、宗教施設等は対象外です。

主な要件・注意点

助成の対象は国内で実施する事業です。宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できることが条件で、国からの助成を受けない事業である必要があります。

助成対象団体1団体あたりの申請は1件に限られます。事業内容を変更する場合は事前協議が必要で、実績報告時に決定内容と実際の事業内容が異なると、決定取消しや不交付となることがあります。

申請期間

2026年10月23日まで