自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を、30万円から200万円まで支援します。
自主防災組織が行う地域防災活動に必要な設備等の整備を支援する制度です。地域の住民が災害から守るために自主的に結成した組織やその連合体による取り組みを対象に、災害時の備えを整えるための経費を助成します。
助成額は30万円から200万円までで、1件につき10万円単位です。建築物、消耗品、土地の整備、既存施設や中古品の購入、修理・修繕・撤去、車両などは対象外です。
地域の防災訓練や災害対応に使う資機材を整えたい自主防災組織や、その活動を支える地域のコミュニティが検討しやすい制度です。可搬消防ポンプやトランシーバー、ヘルメット、簡易テント、炊き出し器セットなど、地域防災活動に直接必要な備品の整備に向いています。
自主防災組織が対象です。一定地域の住民が災害から守るために自主的に結成した自主防災組織又はその連合体が行う地域防災活動のための設備等整備事業が助成対象になります。
地域防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置などは、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
対象になるのは、可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、簡易防火水槽、訓練用水消火器、救助工具収納箱、LED強力ライト、トランシーバー、救命浮輪、ゴムボート、ヘルメット、手袋、防煙マスク、救命胴衣、活動服、ベスト、人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架、布担架、プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、ワイヤレスアンプ、炊き出し器セットなどです。
建築物、消耗品、土地の整備、既存施設や中古品の購入、既存施設や設備の修理・修繕・撤去、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、銃・刀剣類、住民個人宅に設置するもの、宗教施設等は対象外です。
助成の対象は国内で実施する事業です。宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できることが条件で、国からの助成を受けない事業である必要があります。
助成対象団体1団体あたりの申請は1件に限られます。事業内容を変更する場合は事前協議が必要で、実績報告時に決定内容と実際の事業内容が異なると、決定取消しや不交付となることがあります。
2026年10月23日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
自主防災組織による避難訓練や防災ワークショップの実施費用を支援します
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
