令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について

概要

特定有人国境離島地域である佐渡市の持続的な居住環境づくりと、島内の雇用機会拡充を目的とした補助金です。佐渡市内での創業や事業拡大、佐渡市の商品・サービスの販売を目的とした市外での創業に対し、設備費やシステム費、改修費、広告宣伝費、人件費などの事業資金の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

佐渡市で新しく事業を始める人、既存の事業所を拡大して雇用を増やしたい人、佐渡市の商品やサービスを外に広げるために市外で創業する人に向いています。島外需要の取り込み、島内での働き手確保、移転や受入環境の整備に取り組む事業も対象になっています。

対象者・要件

対価を得て事業を営む個人または法人が対象です。佐渡市内で創業する者、佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者、佐渡市の商品・サービスの販売を主目的として市外で創業する者が申請できます。業種制限はなく、公序良俗に問題のある業種は除かれます。

対象となる取り組み

佐渡市内での創業、事業承継による創業、佐渡市内の事業所での事業拡大、佐渡市の商品・サービスの販売を目的とした市外での創業が対象です。島外需要の取り込み、島内経済や雇用の拡大、条件不利性の改善、島への転入者増加、安定的な雇用創出、訪日外国人旅行者の受入環境整備につながる事業が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 設備費、システム費、これらに係る減価償却費、改修費、これらに係る減価償却費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、市外からの事務所・雇用従業員の移転費、従業員の教育訓練経費、感染防止対策費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 創業は600万円、事業拡大は1,575万円、設備投資を伴わない事業拡大は1,200万円

対象経費の詳細

設備費とシステム費、改修費はそれぞれ減価償却費も対象です。広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発費、市外からの事務所・雇用従業員の移転費、従業員の教育訓練経費、感染防止対策費も対象になります。交付決定前に契約・支出した経費、単なる老朽化設備や施設の更新、不動産や自家用車、土地・建物の取得や新築など資産形成につながるもの、他の国・地方公共団体の補助事業で補助対象となる経費は対象外です。汎用性が高く事業への直接性が判別しにくい物品は原則対象外で、短期間しか使わないものは購入よりリース・レンタルが合理的とされています。

主な要件・注意点

申請前に事前相談を受ける必要があり、事前協議書の提出も必要です。計画期間中に週20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後も継続雇用することが求められます。新たに雇用する者は佐渡市に住民登録があり、生活の本拠が市内にある必要があります。交付決定日以前に雇用した従業員は新たな雇用に含まれず、退職があれば速やかな代替雇用が必要です。佐渡市居住者が創業する場合は自らを雇用とみなせますが、事業年度を含め3か年度以内にさらに1名以上の新規雇用が必要です。

申請期間

2026年11月17日 〜 2026年11月27日