「第４弾」佐賀県多様な人材確保環境整備補助金

概要

佐賀県内の中小企業者等が、多様な人材が安心して働ける職場環境を整備するための経費を補助する制度です。職場の暑熱対策や更衣室・休憩室の整備、職場内Wi‑Fiなどの導入を通じて人材の確保と定着を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 佐賀県内で事業所を有し、多様な人材が働きやすい職場環境を整備したい中小企業や小規模事業者

対象者・要件

• 佐賀県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人は対象外です。みなし大企業や暴力団関係者は対象外です。
• 以下のいずれかの要件を満たす必要があります（売上減少要件または賃金UP要件）。売上減少要件は、一定期間の売上または粗利益・営業利益が比較期間から所定の割合以上減少していること等、賃金UP要件は確定申告の際に決算書を提出していない小規模事業者が事業場内最低賃金を5%以上引き上げることなどです。

対象となる取り組み

• 多様な人材が活躍できる職場環境の整備（暑熱対策のためのエアコン導入、女性従業員専用施設の整備、従業員用トイレの改修、職場内Wi‑Fi整備等）。

補助内容

• 対象経費: 備品費、委託費、外注費（工事費）、借料、その他
• 補助率: 3分の2以内（県内の伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内）
• 上限額: 200万円、下限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品費：専ら本補助事業のために使用される備品の購入費（取得価格が税抜10万円以上のもの等）。
• 委託費：事業遂行に必要な業務を第三者に委託するための費用（テレワーク環境整備等、自ら実行困難な業務に限る）。
• 外注費（工事費）：建築改修や機械改良等の工事にかかる費用（事業所の改装等、自ら実行困難な業務に限る）。
• 借料：事業遂行に直接必要な機械・設備等のリース料・レンタル料。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
• 汎用性が高く目的外使用になり得るものは原則対象外ですが、休憩室や更衣室に設置する冷蔵庫・洗濯機・エアコン等は対象となり得ます。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に発生した費用（発注・契約等）であること。申請前に支出した経費は対象外です。
• 補助対象外となる費用や消費税は対象外です。
• 過去に本補助金で採択された事業と同一の事業・同一経費は対象外です。
• 見積金額は税抜で10万円以上が基準となる等、条件に合致する必要があります。

申請期間

2026年05月07日 〜 2026年06月08日