佐賀県：「佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金」（令和8年度）

概要

佐賀県内で働く外国人材の日本語力向上を支援し、事業所や地域で安心して活躍・定着できるよう、県内事業者等が行う日本語学習支援の取り組みに対して補助を行います。本事業は、外国人材を雇用する企業や監理団体、登録支援機関を対象としています。

こんな事業者におすすめ

県内で外国人を雇用しており、従業員の日本語能力を高めることで、職場でのコミュニケーション円滑化や人材の定着を図りたいと考えている事業者や監理団体、登録支援機関におすすめです。

対象者・要件

県内に住所を置く、外国人を雇用している事業者、監理団体、および登録支援機関が対象です。雇用している外国人の在留資格や常勤・非常勤の別は問いません。なお、1事業者あたり1回のみ申請が可能です。

対象となる取り組み

県内で雇用する外国人向けに、事業者等が費用を負担して実施する日本語研修が対象です。研修は、外国人の日本語力に合わせたカリキュラムが提供され、対面またはオンライン形式で指導や質問対応が行われる必要があります。オンライン形式の場合は受講定員が10人以下であること、オンデマンド教材の場合は定期的なテスト実施や成績表発行等により理解度が確認できることが条件です。また、日本語教師の資格保有者、または日本語指導の経験を確認できる能力を有した人による研修である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、受講料、テキスト代、オンデマンド教材受講料
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

交付決定日前に事業を開始したものは対象外となります。また、補助事業の対象となる外国人に事業経費の負担が発生する研修や、技能実習生向けの入国後講習（入国直後の1か月講習）は対象外です。補助事業の実施がわかる書類や帳簿、証拠書類を整備し、事業完了後5年間保管する必要があります。なお、先着順で受付を行い、交付予定額が予算の上限に達したため、申請受付は終了しています。