誘致企業等への優遇措置

概要

上峰町では、町内に工場や事業所を新設または増設する企業に対し、企業誘致条例に基づく奨励金制度を設けています。本制度は、地域経済の活性化と雇用創出を目的としており、投下固定資産や新規雇用数などの要件を満たす事業所を対象に、固定資産税相当額の補給や各種奨励金の交付を行います。

こんな事業者におすすめ

上峰町内に工場、研究所、物流施設、オフィスなどの事業所を新設または増設しようとする企業に適しています。特に、一定規模以上の設備投資や新規雇用を計画している事業者にとって、立地に伴うコスト負担を軽減できる制度です。

対象者・要件

上峰町内に事業所を新設または増設する企業が対象です。主な要件として、投下固定資産総額が5,000万円以上（中小企業者は3,000万円以上）であること、新規常用雇用者数が3人以上（中小企業者は1人以上）であること、町税等の滞納がないことなどが求められます。また、公序良俗に反する事業は対象外となります。

対象となる取り組み

工場、研究所、物流施設、オフィス等の事業所を新設または増設する取り組みが対象です。事業計画の認定を受ける必要があるため、事前に上峰町役場への相談が必須となります。

補助内容

• 企業立地奨励金: 投下固定資産総額の10％以内（上限5,000万円）
• 新規雇用奨励金: 新規常用雇用者1人につき30万円（上限1,000万円）
• 賃貸借料補助金: 賃借料の2分の1以内（月額上限20万円、最長3年間）
• 固定資産税相当額の補給: 固定資産税相当額を3年間交付（上限額なし）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、必ず事前相談を行ってください。虚偽の申請や要件を満たさなくなった場合は、奨励金の返還を求められることがあります。