「第９弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

概要

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の長寿命化、省エネ化に取り組む経費を補助します。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など厳しい経営環境の中で、高付加価値化や効率化、売上向上につながる取組を後押しする制度です。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、業務改善や生産効率化に取り組みたい事業者、または既存の建物付帯設備や機械を長持ちさせながら省エネ化を進めたい事業者に向いています。賃上げを実施しながら、デジタル技術の活用、新商品開発、販路開拓、設備のオーバーホールやメンテナンスを進める場面で活用しやすい内容です。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOは除かれます。農林漁業者や医療福祉業者でも、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている部分は対象です。

• 賃金UP支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。
• 単身事業者支援枠は、常時使用する従業員がいない事業者が対象です。
• 持続可能設備支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。

対象となる取り組み

生産性向上では、デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など売上向上につながる取組が対象です。持続可能設備支援では、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備や機械について、オーバーホールやメンテナンス等による長寿命化、省エネ化を行う取組が対象です。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助対象経費（税別）×3分の2以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施予定の事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は1事業場につき、小規模事業者（個人）200万円、小規模事業者（法人）200万円、中小企業200万円、令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施予定の事業者は400万円。
• 単身事業者支援枠: 補助対象経費（税別）×3分の2以内。伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は1事業場につき、個人120万円、法人120万円。
• 持続可能設備支援枠: 補助対象経費（税別）×3分の2以内。上限額は1事業場につき、小規模事業者（個人）400万円、小規模事業者（法人）400万円、中小企業400万円。

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では、これらに加えて修繕費も対象です。対象経費は交付決定日以降に発生したものに限られます。

主な要件・注意点

賃金UP支援枠は、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給している必要があります。持続可能設備支援枠は、同じ日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げ、同じく実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給している必要があります。

賃金の引上げ後も、いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回ってはいけません。同一の事業場内最低賃金で働く労働者が複数いる場合は全員を引き上げる必要があり、賃金を追い越される者が生じた場合も所定の引上げが必要です。

審査は原則先着順で、書類が整い「書類受理」となった申請から順次進みます。応募書類受付期間内であっても、補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了します。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、やむを得ない事情がある場合は申出書の提出により令和9年2月5日まで延長できます。

申請期間

2026年11月27日 〜 2026年12月25日