第８弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について

概要

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の持続可能化にかかる取組を支援する補助金です。賃上げを伴う業務改善、新商品開発や販路開拓、既存の建物付帯設備や機械の長寿命化、省エネ化などに使えます。

こんな事業者におすすめ

原材料やエネルギー価格の上昇、人材不足の中で、デジタル技術を使った業務改善や生産の効率化を進めたい事業者に向いています。新商品開発や販路開拓で売上向上を図る取組や、古くなった設備のオーバーホール・メンテナンスを通じて、設備の機能向上や省エネ化を進めたい事業者にも適しています。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOは対象外です。農林漁業者や医療福祉業者でも、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、その事業部分のみ対象になります。

• 賃金UP支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。
• 単身事業者支援枠は、常時使用する従業員がいない事業者が対象です。
• 持続可能設備支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 賃金UP支援枠では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組み、あわせてデジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓などの生産性向上に取り組む事業が対象です。
• 持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備や機械について、オーバーホールやメンテナンス等により長寿命化や省エネ化を図る取組が対象です。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助対象経費（税別）に対して3分の2以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施予定の事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は小規模事業者（個人）15万円〜200万円、小規模事業者（法人）30万円〜200万円、中小企業50万円〜200万円。ただし、令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施予定の事業者は上限額400万円。
• 単身事業者支援枠: 補助対象経費（税別）に対して3分の2以内。伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は個人15万円〜120万円、法人30万円〜120万円。
• 持続可能設備支援枠: 補助対象経費（税別）に対して3分の2以内。上限額は小規模事業者（個人）15万円〜400万円、小規模事業者（法人）30万円〜400万円、中小企業50万円〜400万円。

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では、修繕費も対象になります。

主な要件・注意点

賃金UP支援枠では、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げることが必要です。単身事業者支援枠では、令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の売上高または粗利益額の減少、もしくは直近決算書の営業利益額の減少が要件になります。持続可能設備支援枠では、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げることが必要です。 交付決定日から令和9年1月15日までが事業実施期間で、やむを得ない事情がある場合は申出書の提出により令和9年1月31日まで延長できます。補助対象経費は交付決定日以降に発生したものに限られ、賃金の引上げ後の支給は実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに行う必要があります。 賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠は、いずれか一方を選んで申請します。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年10月23日